中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問151 (経営法務 問16)

以下の会話は、ある中小企業の社長甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。
会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の選択肢から選べ。

甲氏：「弊社は、平成14年に設立され、設立時から万年筆の製造・販売を行っており、これについての特許を有しております。しかし最近、競合会社であるZ社が弊社の万年筆と類似と思われる万年筆を製造・販売していることを知りました。この製造・販売を中止させたいと考えています。構造が同じらしいということは分かっていても、本当に弊社の特許権の範囲に入るか否かは、どの書類に基づいて判断されるのでしょうか。専門家に鑑定をお願いするにしても、私どもとしても、ある程度の知識をつけておきたいのですが。」
あなた：「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した（　A　）の記載に基づいて定められることが特許法第70条第1項に規定されており、願書に添付した（　B　）を考慮して、（　A　）に記載された用語の意義を解釈するものとする旨が、特許法第70条第2項に規定されています。Z社の万年筆が御社の特許発明の技術的範囲に属するか否かもこのように判断されます。」