中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問150 (経営法務 問14)

不適切です。

以前の意匠法では、画像は物品との関係で保護される範囲が限られていました。

しかし、2020年4月1日に施行された改正意匠法によって、画像そのものも一定の条件を満たせば意匠登録の対象となりました。

例えば、機器を操作するための画像や、機器がその機能を発揮した結果として表示される画像などは、保護対象となる場合があります。

したがって、電子複写機の操作画面の画像について「意匠登録を受けられる場合はありません」とする回答は誤りです。

不適切です。

自然に存在する花や植物そのものは、人が創作したデザインではありません。

しかし、造花は人が人工的に製造する物品です。

そのため、睡蓮などの自然物を模した形であっても、造花として工業的に製造できるものであれば、意匠登録の対象となる場合があります。

自然物を模しているという理由だけで、意匠登録の対象から外れるわけではありません。

適切です。

意匠登録出願と商標登録出願では、保護する対象や制度の目的が異なります。

意匠は、商品の形状などのデザインを保護する制度です。

これに対して商標は、商品やサービスについて、誰が提供しているものなのかを区別するための名称、マーク、立体的形状などを保護する制度です。

意匠法には、特許出願や実用新案登録出願を一定の条件で意匠登録出願に変更する制度があります。

しかし、意匠登録出願を商標登録出願に変更する制度はありません。

そのため、アイスクリームの形状について立体商標としての保護を求める場合には、意匠登録出願を変更するのではなく、商標法上の要件を満たす形で別に商標登録出願を行う必要があります。

不適切です。

意匠法には、特許法のような出願審査請求の制度はありません。

意匠登録出願をすると、方式審査に加えて、新規性や創作非容易性などについて特許庁の審査官による実体審査が行われます。

したがって、出願人が別途「審査してください」と請求する必要はありません。

これは特許制度との大きな違いです。

特許の場合は、原則として出願から3年以内に出願審査請求をしなければ実体審査が始まりませんが、意匠ではそのような手続は不要です。