中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問148 (経営法務 問12)

適切です。

不正競争防止法第2条第1項第21号では、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・流布する行為を不正競争と定めています。

「告知」とは、特定の相手に情報を知らせることです。

「流布」とは、多くの人に情報を広めることです。

例えば、競争相手の商品について、事実ではないのに「法律に違反する危険な材料が使われている」と取引先に伝えたり、インターネット上で広めたりする行為が考えられます。

このような行為は、競争相手の信用を不当に傷つけ、取引や売上に悪影響を与える可能性があります。

そのため、競争相手の営業上の信用を害する嘘の情報を伝えたり広めたりする行為は禁止されています。

不適切です。

周知表示混同惹起行為とは、多くの消費者などに知られている他社の商品名やマークなどと同じ、または似た表示を使い、商品や営業について混同を生じさせる行為です。

例えば、有名な飲食店とよく似た店名やロゴを使用し、消費者に「同じ会社が経営している店だ」と誤解させる場合などです。

不正競争防止法第2条第1項第1号では、他人の商品や営業との混同を生じさせることが要件となっています。

したがって、単に似た表示を使用しただけで、必ずこの規定に該当するわけではありません。

なお、非常に有名な商品名やマークなどについては、同条第1項第2号の著名表示冒用行為として、混同の有無にかかわらず規制される場合があります。

不適切です。

デッドコピー規制とは、他人の商品の形態を模倣した商品を、無断で販売することなどを禁止する規制です。

例えば、他社が開発した商品の外観をほぼそのまま真似して販売する行為などが対象となります。

2023年の不正競争防止法改正により、2024年4月1日から、デジタル空間における商品の形態模倣も規制対象となりました。

これに伴い、第2条第1項第3号には「電気通信回線を通じて提供する行為」が追加されています。

そのため、アバター用の衣装など、デジタル空間で販売される商品の形態を模倣する行為も、規制の対象となり得ます。

また、デジタル空間の商品を模倣して、現実の衣装として販売する行為も、条件を満たせば規制の対象になります。

なお、商品の形態模倣については、原則として日本国内で最初に販売された日から3年を経過した商品は、この規定による保護の対象外となります。

今回の問題では3年を経過していないため、この期間による適用除外には当たりません。

したがって、デジタル空間の商品を模倣した衣装を現実空間で販売しても規制対象にならないという説明は誤りです。

不適切です。

差止請求権とは、他人の不正な行為をやめさせるよう求める権利です。

不正競争防止法第3条では、次の人に差止請求権が認められています。

・不正競争によって営業上の利益を侵害された者

・不正競争によって営業上の利益を侵害されるおそれがある者

つまり、すでに被害を受けた場合だけでなく、今後被害を受けるおそれがある場合にも、差止めを請求できます。

例えば、他社が自社商品の模倣品を販売しようとしている場合、実際に販売が始まって被害が発生する前でも、条件を満たせば販売の差止めを求めることができます。

したがって、利益を侵害されるおそれがある者は規定されていないという説明は誤りです。