中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問147 (経営法務 問11)

不適切です。

実用新案法第12条第2項では、実用新案権が消滅した後でも、実用新案技術評価を請求できると定められています。

例えば、実用新案権の存続期間が終了した場合でも、原則として技術評価を請求できます。

しかし、実用新案登録無効審判によって登録が無効にされた後は、技術評価を請求できません。

無効審判とは、登録された実用新案が法律上の条件を満たしていない場合などに、その登録を無効にするための手続きです。

つまり、単に権利が消滅した場合と、無効審判によって登録が無効になった場合とでは、取扱いが異なります。

不適切です。

実用新案法第12条第1項では、請求項ごとに実用新案技術評価を請求できると定められています。

請求項とは、実用新案として保護を求める考案の内容を具体的に示したものです。

例えば、1つの実用新案登録に3つの請求項がある場合、そのすべてについて技術評価を請求することも、特定の請求項についてだけ請求することもできます。

したがって、「請求項ごとに請求することができない」という部分が誤りです。

適切です。

実用新案法第29条の2では、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、侵害者等に対して権利を行使できないと定められています。

実用新案は、原則として実質的な審査を行わずに登録されるため、登録されていても、必ずしも有効な権利であるとは限りません。

そのため、権利者が他人に対して権利を主張する際には、技術評価書を提示して警告する必要があります。

例えば、ある会社が自社の実用新案を他社に無断で使われていると考えた場合、すぐに使用の差止めなどを請求できるわけではありません。

まず、実用新案技術評価書を相手方に提示し、警告することが必要です。

この仕組みは、十分な根拠がないまま権利を主張することによって、相手方に不当な不利益を与えることを防ぐために設けられています。

なお、技術評価書が作成されたからといって、実用新案権の有効性が保証されるわけではありません。

不適切です。

実用新案法第12条第1項では、何人も実用新案技術評価を請求できると定められています。

つまり、実用新案登録出願人や実用新案権者だけでなく、第三者も請求できます。

例えば、他社の実用新案権が自社の製品に影響する可能性がある場合、その実用新案について技術評価を請求し、権利の有効性を判断するための参考資料を得ることができます。

したがって、技術評価を請求できる人を出願人と権利者だけに限定している部分が誤りです。