中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問146 (経営法務 問10（設問2）)

適切です。

＜A：条件とされることはない＞

パリ条約第2条では、内国民待遇が定められています。

これは、ある同盟国の国民が別の同盟国で工業所有権の保護を求める場合、その国の国民と同じように保護を受けられるという原則です。

例えば、日本の企業がフランスで特許の保護を求める場合、フランスに住所や営業所を持っていなくても、原則としてフランスの国民と同じ保護を受けられます。

つまり、保護を求める国に住所や営業所を持つことは条件とされません。

ただし、出願手続などで現地の代理人を選任することが求められる場合はあります。

＜B：特許及び実用新案については12カ月、意匠及び商標については6カ月＞

パリ条約第4条では、優先権が定められています。

優先権とは、ある同盟国で最初に出願した後、一定期間内に別の同盟国にも出願した場合に、最初の出願日を基準とした取扱いを受けられる権利です。

優先期間は、次のように決められています。

・特許：12カ月

・実用新案：12カ月

・意匠：6カ月

・商標：6カ月

例えば、日本で特許を出願した企業が、優先期間内にフランスでも同じ発明について出願すれば、日本での出願日を基準とした優先権を主張できます。

この仕組みによって、企業などは最初の出願後、外国での出願を準備するための時間を確保できます。