中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問145 (経営法務 問10（設問1）)

不適切です。

パリ条約第3条では、同盟国に属さない国の国民であっても、いずれかの同盟国に住所または現実に事業を行っている工業上・商業上の営業所がある場合は、同盟国の国民とみなされることが定められています。

例えば、パリ条約に加盟していない国の国民でも、日本などの加盟国に住所があれば、条約上は加盟国の国民と同じように扱われます。

したがって、同盟国に住所があっても同盟国の国民とはみなされないという説明は誤りです。

不適切です。

パリ条約第8条では、商号は、登記の申請や登記がなくても保護されると定められています。

商号とは、企業が営業活動を行う際に使用する名前のことです。

例えば、ある企業が事業で使用している商号は、商標の一部になっているかどうかにかかわらず、条約による保護の対象になります。

この保護を受けるために、登記の申請や登記を済ませている必要はありません。

したがって、「登記の申請又は登記が行われていることを必要とする」という部分が誤りです。

適切です。

パリ条約第19条では、条約の規定に反しない範囲で、同盟国同士が工業所有権の保護について特別な取決めを結ぶことができると定められています。

例えば、加盟国同士が特許や商標の保護について、手続きを簡単にするための新たな取決めを結ぶことなどが考えられます。

ただし、その取決めがパリ条約の規定に反するものであってはいけません。

つまり、パリ条約の基本的なルールを守りながら、加盟国同士でより具体的な協力を進めることが認められています。

不適切です。

パリ条約第6条の6では、同盟国に対してサービス・マークを保護することを求めています。

サービス・マークとは、商品ではなく、サービスを提供する事業者が、自社のサービスを他社のサービスと区別するために使用するマークのことです。

例えば、ホテルや飲食店などが、自社のサービスを示すために使用するマークが該当します。

ただし、パリ条約では、サービス・マークの登録制度を設けることまでは義務付けていません。

したがって、「登録について規定を設けることを要する」という部分が誤りです。