中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問145 (経営法務 問10)
問題文
パリ条約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問145(経営法務 問10) (訂正依頼・報告はこちら)
パリ条約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- パリ条約では、同盟に属しない国の国民は、いずれかの同盟国の領域内に住所を有していても、同盟国の国民とはみなされない。
- パリ条約は、「商号は、商標の一部であるか否かを問わず、すべての同盟国において保護されるものとし、そのためには、登記の申請又は登記が行われていることを必要とする。」と定めている。
- パリ条約は、「同盟国は、この条約の規定に抵触しない限り、別に相互間で工業所有権の保護に関する特別の取極を行う権利を留保する。」と定めている。
- パリ条約は、「同盟国は、サービス・マークを保護することを約束する。同盟国は、サービス・マークの登録について規定を設けることを要する。」と定めている。
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