中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問143 (経営法務 問8)

適切です。

それぞれの用語を確認します。

＜A：四半期報告書＞

四半期報告書とは、企業が3か月ごとの業績や財務状況などを報告するため、金融商品取引法に基づいて提出していた書類です。

改正前は、第1・第2・第3四半期について提出が義務付けられていました。

しかし、2024年4月1日の制度改正により、四半期報告書の提出制度は廃止されました。

＜B：四半期決算短信＞

四半期決算短信とは、上場会社が四半期ごとの決算情報を投資家などに知らせるため、証券取引所の規則に基づいて開示する資料です。

第1・第3四半期については、四半期報告書が廃止され、四半期決算短信による開示に一本化されました。

そのため、四半期ごとの情報開示そのものがなくなったわけではありません。

＜C：半期報告書＞

半期報告書とは、事業年度の前半6か月間の業績や財務状況などを報告する書類です。

制度改正後、第2四半期については、従来の四半期報告書に代わり、半期報告書の提出が求められることになりました。

＜D：レビュー＞

レビューとは、公認会計士や監査法人などの監査人が、企業の財務情報について、質問や分析などを中心とした手続きで確認することです。

通常の年度監査よりも手続きが限定されている点が特徴です。

半期報告書に含まれる中間財務諸表については、一般の上場会社では監査人による期中レビューが必要です。

一方、第1・第3四半期決算短信については、原則としてレビューは任意ですが、一定の場合には義務付けられます。

不適切です。

AとBは合っていますが、CとDが違います。

臨時報告書は、企業に重要な出来事が発生した場合などに提出する書類です。

例えば、一定の企業買収や重要な訴訟など、投資家の判断に大きな影響を与える出来事が発生した場合に提出が必要となることがあります。

第2四半期の業績を定期的に報告するための書類ではありません。

また、一般の上場会社の半期報告書に含まれる中間財務諸表に必要なのは、通常の年度監査ではなく、期中レビューです。

不適切です。

Dのレビューは合っていますが、A、B、Cが違います。

有価証券報告書は、企業が事業年度ごとに、経営成績や財務状況、事業内容などをまとめて提出する書類です。

今回の制度改正で廃止されたのは、有価証券報告書ではなく四半期報告書です。

また、適時開示とは、投資家の判断に重要な影響を与える情報を、適切な時期に公表する仕組み全般を指します。

問題文で説明されている、第1・第3四半期の開示制度として一本化された具体的な資料は、四半期決算短信です。

さらに、第2四半期に提出するのは臨時報告書ではなく、半期報告書です。

不適切です。

Cの半期報告書は合っていますが、A、B、Dが違います。

有価証券報告書は、2024年の制度改正によって廃止されたわけではありません。

廃止されたのは、四半期報告書の提出制度です。

また、第1・第3四半期の開示は、証券取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化されました。

さらに、一般の上場会社の半期報告書に含まれる中間財務諸表について必要なのは、通常の年度監査ではなく期中レビューです。