中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問140 (経営法務 問5)

不適切です。

公益通報者保護法の保護対象となるのは、法律で定められた一定の法令違反に関する通報です。

例えば、横領や背任などの犯罪行為のほか、対象となる法律で過料の理由とされている行為なども含まれます。

過料とは、法律上の義務に違反した場合などに科される金銭的な制裁です。

しかし、法令違反に当たらない単なる社内規定違反は、原則として公益通報者保護法の保護対象には含まれません。

例えば、会社独自の服装ルールに違反したというだけでは、通常、この法律で定める通報対象事実には該当しません。

なお、法律上の保護対象ではなくても、企業が独自の内部通報制度で社内規定違反に関する通報を受け付けることは可能です。

不適切です。

公益通報者保護法第11条では、内部公益通報に対応するための体制整備について、企業などの規模に応じたルールを定めています。

具体的には、常時使用する労働者が300人を超える事業者には、内部公益通報対応体制の整備などが義務付けられています。

一方、300人以下の事業者については努力義務とされています。

努力義務とは、法律上、実施するよう努めることが求められるものです。

なお、常時使用する労働者には、正社員だけでなく、一定のアルバイト、パート、派遣労働者なども含まれます。

したがって、「50人以上の企業に一律に義務付けている」という部分が誤りです。

適切です。

中小企業では、従業員数や資金、人員などに限りがあり、自社だけで内部通報の専門窓口を設置することが難しい場合があります。

そこで、複数の企業が共同で、法律事務所や民間の専門機関などに通報窓口を委託する方法があります。

例えば、複数の中小企業が共同で弁護士事務所に通報窓口を設ければ、それぞれの企業が専門の担当者を配置しなくても、通報を受け付ける仕組みを整えやすくなります。

また、会社の外部に通報窓口を設けることで、従業員が社内の人間関係などを気にせず、安心して通報しやすくなるという利点もあります。

消費者庁の指針の解説でも、このような共同委託が推奨される取組例として示されています。

不適切です。

公益通報者保護法では、匿名による通報も、法律で定められた要件を満たせば公益通報として保護されます。

そのため、内部公益通報の受付窓口では、匿名の通報も受け付ける必要があります。

匿名通報とは、通報する人が自分の名前を明かさずに不正行為などを知らせることです。

確かに、匿名の場合は通報者に詳しい事情を確認できず、調査が難しくなることもあります。

しかし、実名での通報しか認めないと、通報したことが会社に知られるのを恐れて、不正を報告できない人が出てくる可能性があります。

したがって、匿名通報を一律に受け付けないという対応は適切ではありません。