中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問138 (経営法務 問3)

不適切です。

会社法第433条では、会計帳簿の閲覧・謄写を請求できる株主について、原則として次のいずれかの条件を定めています。

・総株主の議決権の3％以上を持っていること。

・発行済株式（自己株式を除く）の3％以上を持っていること。

なお、定款でこれより低い割合を定めることもできます。

また、請求する際には理由を明らかにする必要がありますが、通常の株主による請求に裁判所の許可は必要ありません。

したがって、「5％以上」「裁判所の許可を得て」という部分が誤りです。

適切です。

会社法第318条第4項では、株主や会社の債権者は、会社の営業時間内であれば、いつでも株主総会議事録の閲覧・謄写を請求できるとされています。

会計帳簿や株主名簿とは異なり、株主総会議事録については、会社が請求を拒むことのできる理由を具体的に列挙した規定がありません。

そのため、請求者が競争関係にある事業を営んでいることなどを理由として、会社が閲覧を拒めるという明文の規定は存在しません。

ただし、権利の濫用に当たるような例外的な場合まで、必ず閲覧を認めなければならないという意味ではありません。

この記述は、あくまで会社法に明文の拒絶事由が定められていないという点で適切です。

不適切です。

会社法第125条第3項では、株主名簿の閲覧・謄写について、会社が請求を拒むことのできる場合を定めています。

その1つが、株主名簿から知った情報を、利益を得て第三者に提供する目的で請求する場合です。

例えば、株主名簿の情報を名簿業者に売って利益を得ようとする場合などが該当します。

しかし、第三者へ情報を提供する目的があるというだけで、必ず請求を拒めるわけではありません。

この拒絶事由では、利益を得る目的があることが重要です。

したがって、「利益を得る目的を有しているか否かにかかわらず」という部分が誤りです。

なお、会社の業務を妨害する目的など、別の拒絶事由に該当する場合には、請求を拒めることがあります。

不適切です。

会社法第371条では、株主が自分の権利を行使するために必要な場合、取締役会議事録の閲覧・謄写を請求できるとされています。

ただし、監査役設置会社では、裁判所の許可が必要です。

監査役会設置会社は監査役設置会社に含まれるため、同じく裁判所の許可が必要になります。

したがって、「監査役会設置会社であれば、裁判所の許可は要しない」という部分が誤りです。