中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問116 (運営管理 問24)

適切です。

居住誘導区域の外であっても、市町村は必要に応じて独自の区域を設定できます。

例えば、居住誘導区域には含めないものの、生活の利便性や公共交通を維持し、地域の暮らしを支えていく必要がある区域などを、市町村独自に位置付けることが考えられます。

このような独自区域の名称は、市町村によって異なります。

不適切です。

コンパクト・プラス・ネットワークは、すべての人や施設を一つの中心市街地だけに集める考え方ではありません。

中心拠点のほかに、地域・生活拠点を設け、それらを公共交通などのネットワークで結ぶことを目指します。

つまり、一極集中ではなく、複数の拠点を公共交通でつなぎながら、暮らしやすい都市構造をつくる考え方です。

不適切です。

地域・生活拠点として想定されるのは、周辺地域と比べて人口の集積度合いが高い地区です。

また、行政支所、診療所、食品スーパーなど、日常生活に必要なサービス施設が集まっている地区が想定されています。

「人口の集積度合いが低い」としている点が誤りです。

不適切です。

誘導施設には、スーパーマーケットなどの商業施設や病院などの医療施設だけでなく、さまざまな生活サービス施設を定めることができます。

例えば、

病院・診療所などの医療施設
高齢者福祉施設
幼稚園・保育所などの子育て支援施設
小学校などの教育施設
図書館・博物館などの文化施設
スーパーマーケットなどの商業施設

などです。

したがって、学校などの教育施設も誘導施設に含めることができます。

不適切です。

都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業などの都市機能を集め、住民が生活サービスを利用しやすくするための区域です。

そのため、基本的には居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定めます。

「居住誘導区域外に定める必要がある」という説明は逆です。