中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問115 (運営管理 問23)

不適切です。

景観計画区域は、都市計画区域内だけに限られていません。

景観法は、都市だけでなく、農山漁村などを含めて良好な景観を形成することを目的としています。

そのため、都市計画区域外についても、一定の条件を満たせば景観計画区域に含めることができます。

適切です。

景観計画では、景観計画区域内に指定の対象となる建造物がある場合、景観重要建造物の指定の方針を定めることとされています。

景観重要樹木についても同様です。

一方、屋外広告物の表示や掲出物件の設置に関する制限は、良好な景観を形成するために必要な場合に定める事項です。

つまり、景観重要建造物の指定方針は対象がある場合の必須事項であり、屋外広告物に関する制限は必要に応じて定める選択事項です。

不適切です。

景観重要樹木に指定された樹木は、所有者であっても自由に伐採や移植をすることはできません。

原則として、景観行政団体の長の許可を受ける必要があります。

所有者だから自由に変更できるわけではなく、良好な景観を守るための制限を受けます。

不適切です。

景観地区では、建築物の形態意匠の制限は必ず定める事項です。

形態意匠とは、建築物の色彩、形、デザインなど、外観に関するものです。

一方、壁面の位置の制限は、必要に応じて定めることができます。

したがって、この記述は形態意匠と壁面の位置の扱いが適切ではありません。

不適切です。

道路、河川、海岸などは、良好な景観を形成するうえで重要な公共施設となる場合があります。

このような施設は、景観計画の中で景観重要公共施設として定めることができます。

景観重要公共施設には、道路、河川、都市公園、海岸、港湾、漁港などがあります。

したがって、「定めることができない」という説明は逆です。