中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問114 (運営管理 問22)
問題文
全国商店街振興組合連合会が公表している『令和6年度商店街実態調査報告書』に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
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中小企業診断士試験 令和8年度（2026年） 問114（運営管理 問22） （訂正依頼・報告はこちら）
全国商店街振興組合連合会が公表している『令和6年度商店街実態調査報告書』に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 商店街全体における1商店街当たりの平均店舗数は200程度である。
- 商店街タイプ別にみると、広域型商店街よりも、近隣型商店街の数が多い。
- 商店街に立地するチェーン店舗のうち、商店街の会員（組合員）になっている店舗数の割合は10％を下回っている。
- 商店街を構成する全店舗のうち、最も店舗数が多い業種は最寄品小売店である。
- 「政令指定都市・特別区」よりも、「人口5万人未満の都市」に所在する商店街数が多い。
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この過去問の解説 （1件）
01
「商店街タイプ別にみると、広域型商店街よりも、近隣型商店街の数が多い。」が当てはまります。
『令和6年度商店街実態調査報告書』では、商店街タイプの構成比は、近隣型商店街59.8％、地域型商店街31.0％、広域型商店街5.3％、超広域型商店街1.6％となっています。
したがって、近隣型商店街は広域型商店街よりも大幅に多くなっています。
不適切です。
令和6年度調査における1商店街当たりの全店舗数の平均は、51.1店です。
前回の令和3年度調査では51.2店だったため、ほぼ同じ水準となっています。
200店程度ではありません。
適切です。
商店街タイプ別の割合は、
近隣型商店街：59.8％
地域型商店街：31.0％
広域型商店街：5.3％
超広域型商店街：1.6％
となっています。
近隣型商店街は全体の半数を超えており、広域型商店街よりもかなり多くなっています。
不適切です。
チェーン店舗のうち、商店街の会員になっている店舗の割合は55.9％です。
10％を下回っているわけではなく、半数を超えています。
不適切です。
商店街全体の業種別店舗数の割合を見ると、
飲食店：38.7％
買回品小売店：16.9％
最寄品小売店：16.2％
などとなっています。
最も多いのは最寄品小売店ではなく、飲食店です。
なお、最寄品小売店とは、生鮮食品店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアなど、日常的によく利用する商品を扱う店舗を指します。
不適切です。
調査対象の人口規模別の内訳では、
政令指定都市・特別区：1,428商店街、35.2％
人口5万人未満の都市：439商店街、10.8％
となっています。
したがって、「人口5万人未満の都市」の方が多いという説明は逆です。
この問題では、『令和6年度商店街実態調査報告書』の主な数値を押さえることがポイントです。
1商店街当たりの平均店舗数は51.1店です。
商店街タイプでは、近隣型商店街が59.8％で最も多く、広域型商店街は5.3％です。
チェーン店舗の商店街への加入率は55.9％で、10％未満ではありません。
業種別では、飲食店が38.7％で最も多く、最寄品小売店ではありません。
また、人口規模別では、人口5万人未満の都市よりも、政令指定都市・特別区に所在する商店街の方が多くなっています。
したがって、「商店街タイプ別にみると、広域型商店街よりも、近隣型商店街の数が多い。」が最も適切です。
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