中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問86 (企業経営理論 問36)

不適切です。

CSVとは、Creating Shared Valueの略で、共通価値の創造を意味します。

企業が利益を得ることだけを考えるのではなく、社会の課題を解決しながら、企業にも経済的な価値を生み出そうとする考え方です。

つまり、株主価値だけを特に重視する考え方ではなく、企業の経済的価値と社会的価値を同時に生み出すことを目指します。

適切です。

マーケティングの考え方や技法は、商品の販売を目的とする営利企業だけに使われるものではありません。

病院や大学、政府、教会などの非営利組織でも、対象となる人々のニーズを理解し、適切なサービスや情報を届けるためにマーケティングを利用できます。

このように、マーケティングの対象を企業活動だけでなく、非営利組織や社会的な活動まで広げて考えるという点がポイントです。

不適切です。

三方よしとは、

売り手にとってよい
買い手にとってよい
社会にとってもよい

という考え方です。

これは、企業の利益だけでなく、顧客の満足や社会全体の利益も考えるという点で、ソサイエタル・マーケティングの発想と共通する部分があります。

したがって、「大きく異なる」という説明は適切ではありません。

不適切です。

商品の購入やサービスの利用を、社会的な課題への寄付などと結び付ける方法は、コーズリレーテッド・マーケティングと呼ばれます。

自由の女神修復キャンペーンは、その代表的な事例です。

ただし、コーズリレーテッド・マーケティングは、企業利益を後回しにして社会的利益を優先するものではありません。

社会に貢献すると同時に、商品の販売促進や企業イメージの向上など、企業側にも利益をもたらすことを目指します。

そのため、「企業利益よりも社会的利益と顧客満足を優先している」という部分が適切ではありません。

不適切です。

ケネディ大統領が1962年に示した「消費者の4つの権利」は、

安全である権利
知らされる権利
選ぶ権利
意見を聞いてもらう権利

です。

選択肢にある「被害の救済を受けられる権利」は、このとき示された4つの権利には含まれていません。

その後、消費者の権利はさらに広がり、日本の消費者基本法でも、被害を適切かつ迅速に救済されることなどが消費者の権利として位置付けられています。