中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問85 (企業経営理論 問35)

適切です。

プレスリリースは、新商品や企業活動などの情報を、
新聞社、テレビ局、Webメディアなどの報道関係者に伝える代表的なPR手段です。

また、現在はSNSなどを通じて企業と消費者が直接やり取りできるため、
情報を発信するだけでなく、反応を分析したり、意見に応答したりする双方向のコミュニケーションも重要になっています。

不適切です。

PRにおける「パブリック」は、製品を購入する顧客だけを指すものではありません。

企業を取り巻く、

顧客
従業員
地域住民
行政機関
株主・投資家
取引先
メディア

などの幅広いステークホルダーが対象になります。

そのため、従業員や地域社会などとの関係づくりもPRの重要な活動に含まれます。

不適切です。

広告は、企業が広告枠を購入し、
メッセージの内容や掲載時期を比較的自由に決めることができます。

一方、通常のパブリシティでは、企業が情報を提供しても、
実際に報道するか、どのような内容で報道するかはメディア側が判断します。

そのため、企業が内容や発信のタイミングを完全にコントロールできるわけではありません。

また、PRは短期的な売上だけでなく、
企業やブランドへの理解、信頼、良好な関係を長期的に築くことを重視します。

不適切です。

通常のパブリシティは、企業が情報を提供し、
メディアが独自の判断でニュースなどとして取り上げるものです。

そのため、広告よりも第三者による情報として受け止められ、
信頼されやすい場合があります。

一方、ペイド・パブリシティは、企業が費用を負担して掲載してもらう性格を持つため、
通常のパブリシティよりも第三者性や客観性が高いとはいえません。