中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問84 (企業経営理論 問34)

不適切です。

広告主が投稿内容の決定に関与し、インフルエンサーなどに商品を宣伝してもらっている場合には、第三者による投稿の形であっても、事業者による広告表示と判断されることがあります。

そのような投稿について、一般の消費者が広告であることを分からない状態にすると、ステルスマーケティングとして景品表示法上の問題となります。

投稿者自身の言葉で感想を書いているというだけで、規制の対象外になるわけではありません。

不適切です。

恐怖訴求は、ある行動を取らないことによる危険や不利益を示し、行動を促す方法です。

しかし、恐怖を強くすればするほど効果が高くなるとは限りません。

不安が強すぎると、消費者が広告そのものを避けたり、内容を否定したりすることもあります。

恐怖訴求では、危険を伝えるだけでなく、「どう行動すれば危険を避けられるのか」という有効な対処方法を示すことも重要です。

不適切です。

「No.1」などの表示には、その内容を裏付ける客観的で合理的な根拠が必要です。

また、調査結果を広告で利用する場合には、消費者がその結果を正しく理解できるように、調査機関、調査時点、調査方法などの情報を適切に示すことが重要です。

根拠が存在していれば、調査条件を無視して視覚的なインパクトだけを優先してよいわけではありません。

不適切です。

日本では、比較広告そのものが禁止されているわけではありません。

比較する内容が客観的に実証され、その数値や事実を正しく引用し、公正な方法で比較していれば、適正な比較広告を行うことができます。

競合他社の商品名を示しただけで、直ちに不当表示になるわけではありません。

適切です。

物語広告では、商品について直接「性能が優れている」と説明するだけではなく、登場人物や出来事を含むストーリーの中でブランドの価値を伝えます。

消費者が物語の世界に入り込むと、広告の内容を細かく疑ったり反論したりする意識が弱まり、登場人物や物語への感情移入が起こりやすくなります。

その結果、ブランドへの共感や好意が形成されやすくなるという特徴があります。