中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問81 (企業経営理論 問31)

不適切です。

ブランドネームやロゴを決めるときには、覚えやすさや好感度だけでなく、
法的に保護できるかどうかも重要です。

せっかくブランドを育てても、他社の商標権を侵害していたり、
自社で商標登録できなかったりすると、名称やロゴを変更しなければならない場合があります。

そのため、企業規模にかかわらず、初期段階から法的保護可能性を確認することが大切です。

不適切です。

製品の特徴や機能をそのまま表す名称には、
商品の内容を理解してもらいやすいという長所があります。

一方で、特定の商品カテゴリーとの結びつきが強くなりすぎると、
別のカテゴリーへブランドを広げるときに違和感を持たれやすくなります。

そのため、具体的な属性を強く示す名称ほど、異なる製品カテゴリーへ拡張しやすいとは限りません。

適切です。

消費者は商品を購入する前に、その商品が本当に期待どおりかを完全には確認できないことがあります。

そこで、知っているブランドや信頼しているブランドが付いていると、
「一定の品質は期待できそうだ」と判断しやすくなります。

このようにブランドには、
購入に失敗するかもしれないという心理的・金銭的な不安を小さくする働きがあります。

これを知覚リスクの低減といいます。

不適切です。

ジングルや音楽などの音響要素も、
ブランドを覚えてもらうための重要なブランド要素です。

動画広告やSNSでも、映像と音声を組み合わせることで、
ブランド名やイメージを記憶してもらいやすくなります。

したがって、インターネット上だからといって、
音響要素の有効性が低いとはいえません。

不適切です。

移転可能性とは、
そのブランド要素を別の商品カテゴリーや別の地域・市場でも利用しやすいかどうかを表します。

一方、時間の経過や消費者ニーズの変化に合わせて、
ブランド要素を柔軟に変更できる性質は、適応可能性と呼ばれます。

移転可能性と適応可能性を混同しないことがポイントです。