中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問76 (企業経営理論 問26)

適切です。

70歳になると、原則として厚生年金保険の被保険者ではなくなります。

しかし、70歳以降も厚生年金保険の適用事業所で勤務している場合には、賃金などの額に応じて、老齢厚生年金が在職による支給停止の対象となることがあります。

したがって、「70歳を超えれば在職老齢年金制度の対象にならない」というわけではありません。

不適切です。

在職老齢年金制度によって調整されるのは、老齢厚生年金です。

老齢基礎年金は、賃金が高いことを理由として在職老齢年金制度による支給停止を受けるものではありません。

なお、2026年4月からは、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合に、老齢厚生年金の支給停止額が計算されます。

65万円を超えたからといって、老齢基礎年金まで減額されるわけではありません。

不適切です。

総報酬月額相当額は、基本的に、

その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

によって求めます。

つまり、厚生年金保険で報酬として扱われる賃金や賞与を基に計算します。

個人が所有する不動産から得た家賃収入などを、すべて総報酬月額相当額に加えるわけではありません。

不適切です。

近年は、高齢者が働き続けやすくなるように、支給停止となる基準額は引き上げられています。

2025年度は51万円でしたが、2026年4月からは65万円に引き上げられました。

基準額が高くなるほど、一定の範囲では賃金が増えても年金が支給停止されにくくなります。

したがって、「基準額が引き下げられている」という説明は逆です。