中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問75 (企業経営理論 問25)

不適切です。

男女雇用機会均等法では、性別による差別的な取り扱いを原則として禁止しています。

ただし、これまでの取り扱いなどによって生じている男女間の格差を解消することを目的として、女性だけを対象としたり、女性を有利に取り扱ったりする措置は認められています。

このような取り組みをポジティブ・アクションといいます。

不適切です。

妊娠・出産などに関するハラスメントを防ぐため、事業主には必要な措置を講じる義務があります。

さらに労働者についても、この問題への関心と理解を深め、他の労働者への言動に注意するとともに、事業主が行うハラスメント防止措置に協力するよう努めることが定められています。

したがって、「労働者が協力するように努めることまでは規定されていない」という部分が誤りです。

適切です。

妊娠中や出産後の女性労働者が健康診査などを受け、医師などから指導を受けた場合には、事業主はその指導を守れるように配慮する必要があります。

具体的には、時差通勤、勤務時間の短縮、休憩時間の延長、作業の制限、休業などの措置が考えられます。

これは男女雇用機会均等法に定められた母性健康管理のための措置です。

不適切です。

妊娠中または出産後1年以内の女性労働者を解雇した場合、原則としてその解雇は無効とされます。

ただし、事業主が妊娠や出産などを理由とした解雇ではないことを証明した場合は、この扱いにはなりません。

したがって、「理由ではないと証明した場合であっても無効」という部分が誤りです。