中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問74 (企業経営理論 問24)

不適切です。

1カ月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合に、50円未満を切り捨て、50円以上を100円に切り上げる処理は、一定の条件のもとで認められています。

これは給与計算を簡単にするための端数処理であり、就業規則に定めて行うこととされています。

したがって、「できない」という部分が誤りです。

不適切です。

労働基準法第24条では、賃金は原則として通貨で支払う必要があります。

「退職手当が500万円を超えれば、本人の同意なしに株式やストックオプションで支払える」という決まりはありません。

退職手当についても、法令などで認められた方法を除き、会社が一方的に現金以外のものへ置き換えることはできません。

不適切です。

賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う必要があります。

ただし、通常の支払日が金融機関の休日となった場合の扱いを、あらかじめ就業規則などで明確に定めておくことは可能です。

そのため、「25日が金融機関の休日なら翌営業日に支払う」というルールを定めて運用すること自体が禁止されているわけではありません。

適切です。

賃金には直接払いの原則があり、使用者は労働者本人に直接支払う必要があります。

そのため、労働者から委任を受けて本人に代わって法律上の権限を行使する任意代理人に支払うことは認められません。

一方、「使者」は本人に代わって意思決定をする人ではなく、本人のために単に賃金を受け取りに来る人です。

このため、任意代理人への支払いはできませんが、使者への支払いは認められます。