中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問62 (企業経営理論 問12)

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問題

中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問62(企業経営理論 問12) (訂正依頼・報告はこちら)

倫理に配慮した企業活動に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 2000年に国連によって提唱されたミレニアム開発目標(Millenium Development Goals)では、発展途上国のみならず先進国もターゲットにし、政府やNGO、NPO、民間企業が一丸となって市場の限界に取り組むことが主張された。
  • 3Rとは、設計段階から廃棄物を出さないように製品やサービスをデザインすることであり、企業はそのような活動に取り組むことで、新しい商品やサービスが生まれるチャンスを得ることができる。
  • 人権デュー・ディリジェンスとは、サプライチェーンの中に人権への悪影響を及ぼす要因がないかを確認し、ある場合はそれに対応し、その結果を評価・公表するというプロセスを、継続的に行うことである。
  • トリプルボトムラインとは、企業が「経済」、「倫理」、「社会」の3つの軸を追求することによって、企業の長期的持続可能性が高まるという考え方である。
  • フェアトレードは、市場の価格の変動に応じて価格を設定することで、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立に貢献する。

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この過去問の解説 (1件)

01

「人権デュー・ディリジェンスとは、サプライチェーンの中に人権への悪影響を及ぼす要因がないかを確認し、ある場合はそれに対応し、その結果を評価・公表するというプロセスを、継続的に行うことである。」が当てはまります。

人権デュー・ディリジェンスでは、自社だけでなく取引先なども含めて、人権への悪影響を調べ、予防・軽減し、その結果を確認して公表する取り組みを継続的に行うことが重要です。

選択肢1. 2000年に国連によって提唱されたミレニアム開発目標(Millenium Development Goals)では、発展途上国のみならず先進国もターゲットにし、政府やNGO、NPO、民間企業が一丸となって市場の限界に取り組むことが主張された。

不適切です。

ミレニアム開発目標(MDGs)は、主に開発途上国の貧困、教育、保健などの問題の改善を目標としていました。

先進国も国際協力などを通じて役割を担いましたが、後のSDGsのように、先進国を含むすべての国が共通して取り組む目標という性格ではありません。

したがって、「先進国もターゲットにした」という説明は適切ではありません。

選択肢2. 3Rとは、設計段階から廃棄物を出さないように製品やサービスをデザインすることであり、企業はそのような活動に取り組むことで、新しい商品やサービスが生まれるチャンスを得ることができる。

不適切です。

3Rとは、

Reduce=廃棄物を減らす
Reuse=繰り返し使う
Recycle=資源として再利用する

という3つの取り組みです。

設計段階から廃棄物を出さないようにする考え方だけを3Rと呼ぶわけではありません。

選択肢3. 人権デュー・ディリジェンスとは、サプライチェーンの中に人権への悪影響を及ぼす要因がないかを確認し、ある場合はそれに対応し、その結果を評価・公表するというプロセスを、継続的に行うことである。

適切です。

企業活動では、自社だけでなく、原材料の調達先や委託先などのサプライチェーンにおいても、人権問題が発生する可能性があります。

そのため、人権デュー・ディリジェンスでは、

人権への悪影響を確認する
↓
悪影響を防止・軽減する
↓
取り組みの結果を確認する
↓
その内容を説明・公表する

といった流れを継続的に行います。

一度調べれば終わりではなく、状況の変化に応じて繰り返し取り組むことがポイントです。

選択肢4. トリプルボトムラインとは、企業が「経済」、「倫理」、「社会」の3つの軸を追求することによって、企業の長期的持続可能性が高まるという考え方である。

不適切です。

トリプルボトムラインでは、企業活動を、

経済
社会
環境

の3つの面から評価します。

「倫理」ではなく、環境が含まれる点に注意が必要です。

利益だけを追求するのではなく、社会や環境にも配慮することで、持続可能な企業活動を目指す考え方です。

選択肢5. フェアトレードは、市場の価格の変動に応じて価格を設定することで、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立に貢献する。

不適切です。

フェアトレードは、開発途上国の生産者や労働者が不当に低い価格で取引させられないようにする仕組みです。

一定の商品では、最低価格を設定したり、地域の発展などに使われるプレミアムを上乗せしたりする仕組みがあります。

単に市場価格の変動に合わせて価格を設定するものではありません。

まとめ

倫理に配慮した企業活動では、利益だけでなく、人権、社会、環境などへの影響を考えることが重要です。

3RはReduce・Reuse・Recycle、トリプルボトムラインは経済・社会・環境の3つの視点を表します。

フェアトレードは、開発途上国の生産者などが適正な条件で取引できるようにする仕組みです。

そして人権デュー・ディリジェンスでは、人権への悪影響を確認し、防止・軽減し、その結果を評価・公表する取り組みを継続して行います。

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