中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問50 (財務・会計 問24)

a　株式会社においては、事業活動に伴うリスクを株主が出資額の範囲内で負担する。

適切です。

株式会社の株主には有限責任という仕組みがあります。

これは、会社が事業に失敗して大きな損失を出した場合でも、株主が原則として負担するのは、自分が会社に出資した金額までというものです。

例えば100万円を出資した株主であれば、通常、その100万円を超えて会社の借金を個人の財産から支払う義務を負うことはありません。

b　現在の事業ポートフォリオの構成が変化しても、株式会社の信用リスクは変わらない。

不適切です。

事業ポートフォリオとは、会社がどのような事業をどのくらい行っているかという組み合わせです。

事業の構成が変われば、会社の収益やキャッシュ・フローの安定性も変化する可能性があります。

例えば、安定した事業を減らして変動の大きい事業を増やせば、借入金などを返済できなくなる可能性が高まることがあります。

したがって、事業ポートフォリオの変化によって信用リスクも変化する可能性があります。

c　株式会社は、保険契約を利用することで、事故にかかわるリスクの一部を保険会社に移転することができる。

適切です。

保険は、リスクマネジメントにおけるリスク移転の代表的な方法です。

例えば、火災保険に加入していれば、火災が発生した場合の損失のうち、契約で定められた範囲について保険会社から保険金を受け取ることができます。

事故そのものが起こらなくなるわけではありませんが、事故によって会社が負担する金銭的な損失の一部を保険会社に移すことができます。

d　将来の需要量や販売価格を正確に予測できれば、将来キャッシュフローは完全に確定するため、株式会社の営業リスクは存在しなくなる。

不適切です。

将来の需要量や販売価格が正確に分かったとしても、将来のキャッシュ・フローが完全に確定するとは限りません。

例えば、

原材料価格の上昇
人件費の変化
設備の故障
生産上のトラブル

などによって、費用や生産量が予想外に変化する可能性があります。

そのため、需要量と販売価格を正確に予測できるだけで、営業リスクがすべてなくなるわけではありません。