中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問47 (財務・会計 問21)

適切です。

収益還元方式は、企業が将来どれくらいの利益やキャッシュ・フローを生み出せるかに注目して企業価値を求める方法です。

将来受け取るお金は、現在受け取る同じ金額より価値が低いと考えるため、割引率を使って現在価値に換算します。

そのため、現在保有している資産だけではなく、将来の収益力や成長性を企業価値に反映しやすいという特徴があります。

不適切です。

純資産方式は、企業が持っている資産から負債を差し引いた純資産の価値を基礎として企業価値を求める方法です。

帳簿上の金額を使う方法のほか、資産や負債を時価に直して評価する方法もあります。

一方、研究開発力、ブランド力、技術力、人材などは貸借対照表に十分表れないことがあります。

そのため、純資産方式は、こうした目に見えない無形の価値を反映しにくいという特徴があります。

不適切です。

市場株価比較方式では、評価対象企業と事業内容や規模などが似ている上場企業の株価や財務データを参考にします。

評価対象となる会社自身が上場していなくても、類似する上場企業のデータを利用して非上場企業を評価することができます。

そのため、「非上場企業には原則として適用できない」という部分が誤りです。

不適切です。

乗数法では、類似企業の株価や企業価値と、売上高・利益などとの関係から倍率を求め、その倍率を評価対象企業の数値に掛けて企業価値を計算します。

例えば、利益の10倍程度で評価されている類似企業を参考にして、評価対象企業の利益にも同じような倍率を適用する方法です。

計算が比較的分かりやすい一方、類似企業の評価を基準にするため、評価対象企業だけが持つ独自の収益構造や特徴を細かく反映しにくいという面があります。