中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問41 (財務・会計 問15)

不適切です。

これはモジリアーニ・ミラー理論ではなく、ペッキング・オーダー理論に関係する説明です。

しかも、ペッキング・オーダー理論では、一般に、

内部資金
↓
負債
↓
株式

の順で資金調達を行うと考えます。

選択肢では、この順番も逆になっています。

不適切です。

法人税があると、負債には支払利息による節税効果があります。

一方、負債を増やしすぎると、債務不履行や倒産の可能性が高まり、それに伴う費用も増えます。

そのため、法人税と債務不履行リスクの両方を考える場合、単純に「自己資本比率を高めれば企業価値が高くなる」とはいえません。

負債による節税効果と、財務上の危険が高まることによる費用とのバランスが重要になります。

適切です。

法人税がある場合、借入金などの負債に対して支払う利息は、税金を計算するときに費用として差し引くことができます。

そのため、負債を利用すると法人税の負担が軽くなります。

この効果を負債の節税効果（タックス・シールド）といいます。

債務不履行リスクがないと仮定すれば、負債を増やすことによるマイナスの影響を考える必要がないため、負債比率が高まるほど節税効果が大きくなり、企業価値も高くなります。

不適切です。

モジリアーニ・ミラー理論の基本的な考え方では、法人税などがなく、完全な市場を仮定した場合、企業価値は資本構成に左右されません。

つまり、

負債を多くする
自己資本を多くする

といった違いがあっても、会社全体の事業内容や収益力が同じであれば、企業価値は同じと考えます。

これをモジリアーニ・ミラー理論の重要な考え方である資本構成無関連の命題といいます。