中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問38 (財務・会計 問12)

適切ではありません。

直接工の間接労務費には、間接作業時間と手待時間に対応する賃金が含まれます。

間接作業時間は6,000時間、手待時間は200時間なので、

6,000時間＋200時間＝6,200時間

です。

予定賃率は1時間当たり2,000円なので、

6,200時間×2,000円
＝12,400,000円
＝1,240万円

となります。

したがって、1,200万円ではありません。

当月に実際に発生した労務費は、次のように求めます。

当月賃金支払額＋当月末賃金未払額－前月末賃金未払額

＝2,960万円＋700万円－600万円
＝3,060万円

前月末の未払額600万円は、前月までに発生した賃金を当月に支払った部分なので、当月の労務費から除きます。

一方、当月末の未払額700万円は、まだ支払っていなくても当月に発生した賃金なので加えます。

適切ではありません。

直接労務費は、直接作業時間に予定賃率を掛けて求めます。

8,800時間×2,000円
＝17,600,000円
＝1,760万円

となります。

したがって、1,860万円ではありません。

適切ではありません。

まず、直接工の総作業時間は、

8,800時間＋6,000時間＋200時間
＝15,000時間

です。

予定賃率による賃金は、

15,000時間×2,000円
＝3,000万円

となります。

これに対して、実際の労務費発生額は3,060万円です。

したがって、

3,060万円－3,000万円
＝60万円

予定より実際の賃金のほうが60万円多いため、60万円の不利差異となります。

40万円の有利差異ではありません。