中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問33 (財務・会計 問8)

適切ではありません。

会社計算規則では、損益計算書において、

・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・税引前当期純利益
・当期純利益

などを表示します。

しかし、「税引後営業利益」という項目を表示しなければならないという決まりはありません。

営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて求めます。その後に営業外損益や特別損益、法人税等を反映して当期純利益を計算します。

適切ではありません。

会社計算規則では、損益計算書を「販売費及び一般管理費」という区分で表示することになっています。

販売費と一般管理費を必ず分けて、それぞれの合計額を表示しなければならないわけではありません。

必要に応じて細かく分けることはできますが、販売費と一般管理費を別々に表示することが必須ではありません。

適切です。

会社計算規則では、1年以内に支払われ、または返済されると認められる負債は流動負債に分類します。

ここでいう「1年以内」は、事業年度の貸借対照表の場合、事業年度の末日の翌日から起算して1年以内です。

そのため、もともと長期借入金として借り入れたものでも、決算日の翌日から1年以内に返済期限が来る部分は、流動負債として表示します。

これを一般に1年基準（ワン・イヤー・ルール）といいます。

適切ではありません。

定期預金だからといって、すべて投資その他の資産になるわけではありません。

会社計算規則では、現金及び預金のうち、1年以内に期限が到来する預金は流動資産に含まれます。

反対に、1年以内に期限が到来しない預金は流動資産から除かれます。

したがって、定期預金は満期までの期間によって表示区分が変わるため、「満期日にかかわらず投資その他の資産」という説明は誤りです。