中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問32 (財務・会計 問7)

適切ではありません。

6月に支給する賞与の計算期間は、12月1日から5月31日までの6か月間です。

3月31日の決算日までに経過しているのは、

12月、1月、2月、3月

の4か月分です。

そのため、賞与3,000,000円のうち、当期に対応する金額を計上します。

3,000,000円×4か月÷6か月＝2,000,000円

したがって、決算日に計上する賞与引当金は、基本的に2,000,000円です。

6月支給予定額の3,000,000円全額を計上するわけではありません。

適切ではありません。

サービスを提供する前に受け取った代金は、まだサービスを提供していないため、将来サービスを提供する義務があります。

そのため、前受けした金額は負債として扱います。

一方、すでにサービスを提供したのにまだ受け取っていない代金は、将来受け取る権利なので資産です。

このように、性質の異なる資産と負債は、原則として相殺せず、それぞれ表示します。

したがって、前受け分と未収分を相殺して表示するという説明は適切ではありません。

適切です。

借入金として返済しなければならない元金は2,000,000円です。

実際の入金額が1,995,000円となったのは、利息5,000円があらかじめ差し引かれているためです。

つまり、

借入金の元金：2,000,000円
前払いされた利息：5,000円
実際の入金額：1,995,000円

という関係です。

負債として計上する借入金は、実際の入金額ではなく、返済義務のある元金2,000,000円となります。

また、借入期間が1年なので、この問題では短期借入金として処理します。

適切ではありません。

法人税の確定申告によって、実際に納付しなければならない法人税額が確定した場合には、通常、未払法人税等として負債に計上します。

一方、繰延税金負債は、会計上の利益と税務上の所得の計算時期の違いなどによって、将来支払う税金が増えると見込まれる場合に計上するものです。

単に法人税の納税額があるという理由だけで、繰延税金負債を計上するわけではありません。