中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問30 (財務・会計 問5)

適切ではありません。

有形固定資産の減価償却には、定額法や定率法などがあります。

すべての有形固定資産について、必ず同じ方法を使わなければならないわけではありません。

建物や機械、備品など、資産の性質や使われ方に応じて適切な減価償却方法を選ぶことができます。

ただし、一度採用した減価償却方法は、合理的な理由なく毎年変更するのではなく、継続して適用することが必要です。

適切です。

有形固定資産の減価償却累計額は、原則として固定資産から差し引く形で表示します。

例えば、

建物　1,000万円
減価償却累計額　300万円
差引　700万円

のように表示する方法があります。

一方、減価償却累計額300万円を建物1,000万円から直接差し引き、建物700万円だけを貸借対照表に表示する方法も認められています。

この場合には、減価償却累計額を注記します。

したがって、減価償却累計額そのものを貸借対照表上に独立して表示しない方法も認められています。

適切ではありません。

一括償却資産とは、原則として取得価額が20万円未満の一定の減価償却資産について利用できる制度です。

この制度を選択すると、取得価額を取得した年度にすべて損金にするのではなく、原則として、

取得価額÷3

に相当する金額を、3年間にわたって損金算入します。

例えば、15万円の備品を一括償却資産として処理する場合には、基本的に、

15万円÷3＝5万円

ずつ3年間で損金にしていきます。

したがって、「事業の用に供した事業年度に取得価額の全額を損金とする」という説明は誤りです。

適切ではありません。

減価償却費がすべて販売費及び一般管理費になるわけではありません。

例えば、事務所で使用している備品や建物の減価償却費であれば、販売費及び一般管理費として処理されることがあります。

一方、工場で製品を作るために使用している機械などの減価償却費は、製品を作るための原価である製造原価に含まれます。

つまり、減価償却費は、その固定資産が何のために使われているかによって処理が変わります。

したがって、「必ず販売費及び一般管理費として表示される」という説明は誤りです。