中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問30 (財務・会計 問5)

中小企業診断士試験 令和8年度（2026年） 問30（財務・会計 問5） （訂正依頼・報告はこちら）

• 減価償却の方法は、有形固定資産全体で統一する必要があるため、資産の種類ごとに異なる方法を用いることはできない。
• 貸借対照表において、減価償却累計額控除後の金額のみを表示し、減価償却累計額は貸借対照表に表示しないことも認められている。
• 法人税法施行令で定められている一括償却資産は、法人税の計算にあたり、事業の用に供した事業年度に取得価額の全額を損金とすることができる減価償却資産をいう。
• 有形固定資産の減価償却費は、損益計算書において販売費及び一般管理費として表示される。

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