中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問29 (財務・会計 問4)

適切な記述です。

金銭債権は、原則として取得価額を貸借対照表価額とします。

また、取立不能のおそれがある場合には、そのまま全額を資産として計上するのではなく、取立不能見込額を控除しなければなりません。

例えば、売掛金100万円のうち10万円が回収できないと見込まれる場合は、その10万円について貸倒引当金などを計上して、実質的な回収可能額を示します。

不適切な記述です。

通常の販売取引から生じる売掛金などは、基本的には流動資産に表示します。

しかし、すべての場合に流動資産となるわけではありません。

破産債権、再生債権、更生債権などで、事業年度末の翌日から1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、「投資その他の資産」に表示します。

したがって、「弁済可能性にかかわらず流動資産」という部分が誤りです。

適切な記述です。

デリバティブ取引によって生じる正味の債権や債務は、原則として時価によって貸借対照表に計上します。

また、時価の変動による評価差額は、原則として当期の損益として処理します。

ただし、一定の要件を満たすヘッジ取引では、損益を繰り延べる処理が認められる場合があります。

適切な記述です。

一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権です。

このような債権については、一件ずつ個別に回収可能性を調べるのではなく、債権全体または同種・同類の債権ごとに、過去の貸倒実績率などを使って取立不能見込額を計算します。

この方法を貸倒実績率法といいます。