中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問28 (財務・会計 問3)

適切ではありません。

Aの貸倒引当金は、決算整理後残高試算表では貸方残高となり、貸借対照表では売掛金などの資産から差し引く形で資産の部に表示されるため、この部分は合っています。

Cの自己株式も、決算整理後残高試算表では借方残高となり、貸借対照表では純資産の部の控除項目として表示されるため合っています。

しかし、Bの社債発行費は負債ではありません。

社債発行費は、一定の場合に繰延資産として資産の部に表示されるため、「貸方に計上され、負債の部に表示される」という条件に合いません。

適切です。

貸倒引当金は、将来発生する可能性がある貸倒れに備えて設定するものです。

決算整理後残高試算表では貸方残高となりますが、貸借対照表では売掛金などの資産から差し引く形で、資産の部に表示されます。

賞与引当金は、将来支払う賞与のうち、当期に負担すべき金額を計上したものです。

決算整理後残高試算表では貸方残高となり、貸借対照表では負債の部に表示されます。

自己株式は、会社が自社の株式を取得したものです。

決算整理後残高試算表では借方残高となりますが、貸借対照表では資産ではなく、純資産の部から差し引く形で表示されます。

したがって、A・B・Cのすべての条件に合っています。

適切ではありません。

Aの減価償却累計額は、決算整理後残高試算表では貸方残高で、貸借対照表では建物や備品などから差し引く形で資産の部に表示されるため、この部分は合っています。

しかし、Bの社債発行費は負債ではなく、一定の場合に繰延資産として扱われます。

また、Cの利益準備金は純資産の部に表示されますが、通常は貸方残高です。

問題文ではCについて「決算整理後残高試算表では借方に計上」とあるため、条件に合いません。

適切ではありません。

Aの減価償却累計額は、貸方残高でありながら資産の控除項目として表示されるため、条件に合います。

Bの賞与引当金も、貸方残高で負債の部に表示されるため合っています。

しかし、Cの利益準備金は貸方残高です。

純資産の部に表示される点は合っていますが、「決算整理後残高試算表では借方に計上」という条件には合いません。

適切ではありません。

賞与引当金は負債なので、Aの「資産の部に表示される」という条件に合いません。

また、社債発行費は負債ではなく、利益準備金も借方残高ではありません。

そのため、A・B・Cのいずれも条件に合っていません。