中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問27 (財務・会計 問2)

適切ではありません。

仮払消費税は、商品の仕入れなどの際に一時的に支払った消費税を処理する勘定です。

税抜方式では、この金額は後で仮受消費税と相殺して納付税額を計算するため、通常は資産に属する勘定科目として扱います。

したがって、費用に属するという説明は誤りです。

適切ではありません。

給与や賃金は、雇用契約に基づいて労働者へ支払うものです。

これは、事業者が独立して行う商品の販売やサービスの提供とは異なるため、消費税の課税対象になりません。

そのため、給与を支払っても仮払消費税は計上しません。

適切です。

税抜方式では、課税売上げにかかる消費税を仮受消費税等、課税仕入れにかかる消費税を仮払消費税等として処理します。

決算では、基本的に、

仮受消費税等－仮払消費税等

をもとに納付する消費税額を整理します。

納付すべき金額がある場合には、未払消費税等として計上します。

反対に、還付を受ける金額がある場合には、未収消費税等として処理します。

適切ではありません。

税込金額11,000円は、すでに10％の消費税を含んだ金額です。

税抜価格は、

11,000円÷1.1＝10,000円

です。

したがって、含まれている消費税額は、

11,000円－10,000円＝1,000円

となります。

つまり、税抜方式で税込11,000円の商品を仕入れた場合は、基本的に、

仕入　10,000円
仮払消費税等　1,000円

と処理します。

1,100円は11,000円にさらに10％を掛けた金額であり、税込価格に含まれている消費税額ではありません。国税庁も、税抜10,000円・税込11,000円の取引では消費税等を1,000円として処理する例を示しています。