中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問26 (財務・会計 問1)

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問題

中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問26(財務・会計 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

内国法人の法人税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 各事業年度の所得の金額は、その事業年度の収益の額からその事業年度の費用の額を控除した金額である。
  • 課税所得がゼロである場合には法人税もゼロであるため、法人税の確定申告書の提出期限にかかわらず、確定申告を行う義務はない。
  • 欠損金の繰越控除の制度は、設立した事業年度から継続して白色申告を行ってきた法人であっても利用することができる。
  • 原則として、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し法人税の確定申告書を提出しなければならない。

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