中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問24 (経済学・経済政策 問24)

適切ではありません。

最低賃金W＊は、もとの均衡賃金率W0より高く設定されています。

この最低賃金を導入すると、企業が雇いたい労働量は減る一方、働きたい人は増えるため、労働の超過供給、つまり失業が発生します。

また、本来なら成立したはずの雇用の一部が失われるため、社会全体の総余剰も減少します。

一方、労働需要曲線がD0からD1へ右方シフトした場合は、労働への需要そのものが増え、新しい均衡では賃金率と雇用量が増加します。

したがって、最低賃金の導入と労働需要の増加では、総余剰の結果は同じではありません。

適切ではありません。

市場均衡は点Eであり、賃金率はW0です。

労働者の余剰は、実際に受け取る賃金と、その労働者が働いてもよいと考える最低限の賃金との差です。

そのため、図では賃金率W0の線より下、労働供給曲線Sより上の部分が労働者の余剰になります。

一方、三角形AW0Eは、労働需要曲線D0と賃金率W0にはさまれた部分です。

これは労働者の余剰ではなく、企業側の余剰を表します。

適切ではありません。

最低賃金W＊は均衡賃金率W0より高いため、企業は労働者1人当たりについて、以前より高い賃金を支払わなければなりません。

また、賃金が上がることで企業が雇う労働者の数も減少します。

その結果、企業が労働者を雇うことで得られる企業の余剰は減少します。

したがって、「企業の余剰は増加する」という説明は誤りです。

適切です。

均衡賃金率はW0、均衡労働量はL0です。

企業が支払う賃金総額は、

賃金率×雇用量

で求めます。

したがって、

賃金総額＝W0×L0

となります。

図でこの面積を表しているのが、四角形OW0EL0です。

そのため、この記述が最も適切です。

適切ではありません。

労働需要曲線がD0からD1へ右方シフトするということは、企業にとって労働者を雇うことで得られる価値が高くなったことを表します。

図では、新しい労働需要曲線D1と労働供給曲線Sが、W＊の高さで交わっています。つまり、需要の増加によって均衡賃金率と均衡労働量の両方が変化します。

このとき、労働需要曲線と賃金率にはさまれる企業の余剰の面積も変化するため、「企業の余剰は変化しない」とはいえません。