中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問22 (経済学・経済政策 問22)
問題文
下図で、高等教育の無償化が家計の消費に与える影響を考える。この図の横軸は高等教育の消費量、縦軸は高等教育以外の財・サービスの消費量を測っている。また、図を簡略にするために、無差別曲線は省略している。
この家計の当初(高等教育無償化の実施前)の予算制約線はABである。政府は、高等教育無償化政策によって、BDの高等教育をこの家計に無償で提供する。高等教育無償化の実施後には、この家計の予算制約線はACDになる。
この図から読み取れることに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の選択肢から選べ。
a 高等教育の無償化によって家計の消費点が点Aから点Cにシフトしたとすれば、この家計は無償化政策のおかげで高等教育を受けられるようになったといえる。
b 高等教育の無償化の前後で家計の消費点が点Aのまま変わらないとすれば、この家計が高等教育を受けないのは、高等教育に要する支出が理由ではないといえる。
c 高等教育の無償化によって家計の消費点が点Eから点Cにシフトしたとすれば、この家計は高等教育の無償化によって、高等教育の消費量を増やすと同時に、他の財・サービスの消費を増やすことができるようになったといえる。
この家計の当初(高等教育無償化の実施前)の予算制約線はABである。政府は、高等教育無償化政策によって、BDの高等教育をこの家計に無償で提供する。高等教育無償化の実施後には、この家計の予算制約線はACDになる。
この図から読み取れることに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の選択肢から選べ。
a 高等教育の無償化によって家計の消費点が点Aから点Cにシフトしたとすれば、この家計は無償化政策のおかげで高等教育を受けられるようになったといえる。
b 高等教育の無償化の前後で家計の消費点が点Aのまま変わらないとすれば、この家計が高等教育を受けないのは、高等教育に要する支出が理由ではないといえる。
c 高等教育の無償化によって家計の消費点が点Eから点Cにシフトしたとすれば、この家計は高等教育の無償化によって、高等教育の消費量を増やすと同時に、他の財・サービスの消費を増やすことができるようになったといえる。
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問題
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中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問22(経済学・経済政策 問22) (訂正依頼・報告はこちら)
下図で、高等教育の無償化が家計の消費に与える影響を考える。この図の横軸は高等教育の消費量、縦軸は高等教育以外の財・サービスの消費量を測っている。また、図を簡略にするために、無差別曲線は省略している。
この家計の当初(高等教育無償化の実施前)の予算制約線はABである。政府は、高等教育無償化政策によって、BDの高等教育をこの家計に無償で提供する。高等教育無償化の実施後には、この家計の予算制約線はACDになる。
この図から読み取れることに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の選択肢から選べ。
a 高等教育の無償化によって家計の消費点が点Aから点Cにシフトしたとすれば、この家計は無償化政策のおかげで高等教育を受けられるようになったといえる。
b 高等教育の無償化の前後で家計の消費点が点Aのまま変わらないとすれば、この家計が高等教育を受けないのは、高等教育に要する支出が理由ではないといえる。
c 高等教育の無償化によって家計の消費点が点Eから点Cにシフトしたとすれば、この家計は高等教育の無償化によって、高等教育の消費量を増やすと同時に、他の財・サービスの消費を増やすことができるようになったといえる。
この家計の当初(高等教育無償化の実施前)の予算制約線はABである。政府は、高等教育無償化政策によって、BDの高等教育をこの家計に無償で提供する。高等教育無償化の実施後には、この家計の予算制約線はACDになる。
この図から読み取れることに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の選択肢から選べ。
a 高等教育の無償化によって家計の消費点が点Aから点Cにシフトしたとすれば、この家計は無償化政策のおかげで高等教育を受けられるようになったといえる。
b 高等教育の無償化の前後で家計の消費点が点Aのまま変わらないとすれば、この家計が高等教育を受けないのは、高等教育に要する支出が理由ではないといえる。
c 高等教育の無償化によって家計の消費点が点Eから点Cにシフトしたとすれば、この家計は高等教育の無償化によって、高等教育の消費量を増やすと同時に、他の財・サービスの消費を増やすことができるようになったといえる。
- a:正 b:正 c:誤
- a:正 b:誤 c:正
- a:誤 b:正 c:正
- a:誤 b:正 c:誤
- a:誤 b:誤 c:正
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この過去問の解説 (1件)
01
正しい組み合わせは「a:正 b:正 c:誤」です。
無償化前の予算制約線はABです。無償化後は、政府が一定量の高等教育を無料で提供するため、家計が選べる範囲が広がり、予算制約線はACDになります。
図では、Aは高等教育の消費が0、Cは高等教育を消費している点です。また、CとEは横軸の位置が同じなので、高等教育の消費量は同じです。
したがって、
a:正
b:正
c:誤
となります。
a 高等教育の無償化によって家計の消費点が点Aから点Cにシフトしたとすれば、この家計は無償化政策のおかげで高等教育を受けられるようになったといえる。
正しい記述です。
点Aでは、横軸で表される高等教育の消費量は0です。
一方、点Cでは、高等教育を一定量消費しています。
つまり、無償化前には点Aを選んで高等教育を受けていなかった家計が、無償化後には点Cを選び、高等教育を受けるようになったということです。
したがって、実際の消費点がAからCへ変わったのであれば、無償化政策によって高等教育を受けるようになったといえます。
前回は「無償化前でも予算上は高等教育を選べた」という点だけで判断してしまいましたが、この設問は、実際に選んだ消費点がAからCへ変化したことを問うています。
b 高等教育の無償化の前後で家計の消費点が点Aのまま変わらないとすれば、この家計が高等教育を受けないのは、高等教育に要する支出が理由ではないといえる。
正しい記述です。
無償化後には、AからCまでの範囲であれば、高等教育を無料で受けても、他の財・サービスの消費量を減らさなくてよい状態になります。
それでも家計が点Aを選び、高等教育をまったく消費しないのであれば、お金がかかることが高等教育を受けない理由とは考えにくくなります。
つまり、費用以外の理由で高等教育を選んでいないと考えられます。
c 高等教育の無償化によって家計の消費点が点Eから点Cにシフトしたとすれば、この家計は高等教育の無償化によって、高等教育の消費量を増やすと同時に、他の財・サービスの消費を増やすことができるようになったといえる。
誤りです。
図を見ると、点Eと点Cは同じ縦の線上にあります。
したがって、EからCへ移動しても、横軸で表される高等教育の消費量は変わりません。
一方、CはEより上にあるため、高等教育以外の財・サービスの消費量は増えています。
つまり、EからCへの移動では、
高等教育の消費量:変わらない
他の財・サービスの消費量:増える
となります。
したがって、「高等教育の消費量を増やすと同時に」という部分が誤りです。
この問題では、点A・C・Eの位置を正確に比べることが重要です。
AからCへ移動すると、高等教育の消費量が0からプラスになるため、無償化によって高等教育を受けるようになったといえます。したがって、aは正しい記述です。
無償化されてもAを選び続けるなら、費用が高等教育を受けない理由とはいえません。したがって、bも正しい記述です。
一方、EとCでは高等教育の消費量は同じです。EからCへの移動で増えるのは他の財・サービスの消費だけなので、cは誤りです。
したがって、正しい組み合わせは、
a:正
b:正
c:誤
です。
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