中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問15 (経済学・経済政策 問15)

適切ではありません。

この消費者は、第1期の所得の一部を貯蓄し、第2期の消費に回しています。

利子率が上昇すると、同じ金額を貯蓄しても、第2期に受け取れる元利合計が大きくなります。つまり、貯蓄をしている人にとっては実質的に豊かになったような効果が生じます。

消費が通常の財であると考えれば、所得効果によって第1期の消費も増やそうとします。

第1期の消費C1が増えると、

S＝Y－C1

であるため、貯蓄Sは減少します。

したがって、所得効果は貯蓄を増加させる方向ではなく、貯蓄を減少させる方向に作用します。

適切ではありません。

第1期に1単位を消費すると、その1単位を貯蓄した場合に第2期で得られた、

1＋r

だけの消費をあきらめることになります。

したがって、第1期の消費の機会費用は1＋rと考えられます。

利子率rが上昇すると、この機会費用は小さくなるのではなく、大きくなります。

つまり、利子率が高くなるほど、「今使うより貯蓄して将来使ったほうが得だ」という力が強くなります。

適切です。

利子率が上昇すると、第1期に消費することの機会費用が大きくなります。

つまり、第1期の消費が第2期の消費と比べて、相対的に「高くなった」と考えることができます。

そのため消費者は、相対的に高くなった第1期の消費を減らし、代わりに貯蓄を増やして、第2期の消費を増やそうとします。

このように、利子率の上昇による代替効果は、第1期の消費を減少させ、貯蓄を増加させる方向に作用します。

適切ではありません。

予算制約式を整理すると、

C2＝（1＋r）Y－（1＋r）C1

となります。

したがって、予算線の傾きは、

－（1＋r）

です。

その絶対値は、

1＋r

となります。

利子率rが上昇すれば1＋rも大きくなるため、予算線の傾きの絶対値は大きくなります。

図で見ると、第1期の所得をすべて消費する点C1＝Yを中心として、予算線がより急になる方向に回転します。