中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問3 (経済学・経済政策 問3)

適切ではありません。

2020年を見ると、aとcは同じように大きく上昇しています。一方、bとdは大きく減少しています。

この時期には、家計の所得と消費がまったく異なる動きをしているため、aとcが家計可処分所得、bとdが家計最終消費支出と考えることができます。

したがって、aとbをともに家計可処分所得とするこの組み合わせは合いません。

適切です。

aとcは、2020年にそろって大きく上昇していることから、どちらも家計可処分所得です。

これに対してbとdは、2020年に大きく落ち込んでいるため、どちらも家計最終消費支出です。

次に名目と実質を見分けます。

「名目」は、その時点の価格で表した金額です。「実質」は、物価の上昇や下落の影響を取り除いて、実際のものやサービスを買える量に近い形で表したものです。

2022年ごろから物価が上昇したため、名目値と実質値の差が広がっています。その結果、aが家計可処分所得の名目値、cが実質値、bが家計最終消費支出の名目値、dが実質値と判断できます。

内閣府も、家計可処分所得の実質値について、家計最終消費支出の価格変化を用いて実質化していることを説明しています。

適切ではありません。

家計可処分所得と家計最終消費支出の区別は合っていますが、名目と実質が逆になっています。

特に2022年以降を見ると、aはcより大きく上昇し、bもdより高くなっています。

物価が上昇しているときは、価格上昇の影響を含む名目値のほうが実質値より大きくなりやすいため、aとbが名目、cとdが実質です。

適切ではありません。

2020年にaとcが大きく上昇しているため、この2本が家計可処分所得です。したがって、aを家計最終消費支出とすることはできません。

また、bとdは2020年に大きく減少しているため、家計最終消費支出に当たります。

さらに、2022年以降の動きから、aとbが名目、cとdが実質と判断できます。