中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問226 (中小企業経営・中小企業政策 問30（1）)

本問は、事業承継支援施策の根幹である「事業承継税制」において、猶予の対象となる税目が何かを問う基本問題です。

以下に、中小企業庁の制度概要および根拠法に基づく解説を行います。

事業承継税制の対象税目

事業承継税制とは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」の認定を受けることで、後継者が先代経営者等から事業用資産（非上場株式や事業用宅地など）を取得した際に発生する税金の納税を猶予（および免除）する制度です。

資産の移転に伴い発生し、本制度で猶予対象となる税金は、以下の2つに限られます。

●贈与税： 生前に資産を譲り受けた場合に課される税金。

●相続税： 死亡により資産を相続した場合に課される税金。

※不動産取得税、登録免許税、固定資産税などは、資産の取得や保有にかかる税金ですが、この「納税猶予制度」の対象ではありません。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）から、事業承継税制に関する問題です。

本問は、令和2年度第17問で挙げられている選択肢内の1つの記述内容とほぼ同じ（なお、この選択肢は正しい内容）であり、過去問題を復習していれば正答できる内容です。

知識が暗記できていない場合の選択肢の絞り込みとしては、会社の資産を相続するわけなので「贈与税」や「相続税」が含まれているはずです。登録免許税や固定資産税については、相続に付随する性質の税金ではなく含まれないと解釈するのが自然です。