中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問227 (中小企業経営・中小企業政策 問30（2）)

本問は、平成30年度税制改正で創設された「法人版事業承継税制の特例措置」について、従来の「一般措置」からの変更点（拡充内容）を正確に理解しているかを問う問題です。

以下に、中小企業庁の制度概要に基づく根拠を解説します。

法人版事業承継税制「特例措置」のポイント

平成30年（2018年）から開始された「特例措置」は、従来の「一般措置」と比較して、対象となる株式数や後継者の人数などが大幅に拡充されています。

●対象株式数の上限（記述 a）

一般措置： 発行済株式総数の 3分の2 までが猶予対象。

特例措置： 上限が撤廃され、全株式（100％） が猶予対象となりました。

●後継者の人数（記述 b）

一般措置： 親族外承継も含め、後継者は 1人 に限定。

特例措置： 代表権を有する後継者であれば、最大3人まで承継が可能となりました。

選択肢ごとの正誤判定

記述 a の判定：正

特例措置では、納税猶予の対象となる非上場株式数の上限（従来は総株式数の3分の2）が撤廃され、全株式（100％） が対象となりました。したがって、記述は正しいです。

記述 b の判定：誤

特例措置では、対象となる後継者の人数が「1人」から緩和されましたが、その上限は「最大5人」ではなく、「最大3人」 です。したがって、記述は誤りです。

前問に引き続き、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）から、事業承継税制に関する問題です。

前問の解説のまとめで令和5年度第27問にも出題がある旨を述べていますが、本問の解答群はいずれも令和5年度第27問設問2でも問われており過去問題を復習していれば正答できます。

a.納税猶予の対象となる非上場株式などの株式数の上限が撤廃され、全株式が対象となった。

→令和5年度第27問設問2で正答の内容となっており、正しい記述です。（令和5年度では「納税猶予割合は100％に拡大」となっています）

b.後継者1人への承継のみが対象であったものが、最大5人への承継に緩和された。

→こちらも令和5年度第27問設問2で問われていますが、最大3人に緩和されています。（令和5年度では「2人までの後継者」となっています）