中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問225 (中小企業経営・中小企業政策 問29（2）)

2026年度試験対策アドバイス

「付加価値額」の計算式まで押さえる：付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
 

なぜこの3つを足すのか（それぞれの理由）

① 人件費（労働による付加価値）

会社が価値を生み出す最大の源泉は「人間」です。

従業員が働くことで、ただの材料が製品に変わります。この「労働によって生み出された価値」を従業員に分配したものが人件費です。したがって、付加価値の主要な構成要素となります。

② 営業利益（事業活動による付加価値）

ビジネスそのものが成功した結果として残る「成果」です。

外部への支払いや人件費、諸経費をすべて差し引いた後に残る利益は、その事業活動そのものが生み出した純粋な「付加価値」の残り（＝会社や株主への分配分）と言えます。

③ 減価償却費（設備による付加価値）

ここが一番理解しにくいポイントですが、非常に重要です。

減価償却費は「お金が外に出ていかない費用」です。

会社が持っている機械や設備を使って製品を作ったとき、その設備は少しずつ消耗しますが、その「設備の貢献分」は売上の中に含まれて回収されます。

利益を計算する上では費用として引かれますが、「会社が自前の設備を使って生み出した価値」という視点で見れば、それは外部に支払ったものではなく、社内に留まる価値であるため、付加価値に含めます。

なぜこの計算が必要なのか

この3つを合計することで、「その会社が、ヒト（人件費）とモノ（減価償却費）を使って、どれだけ稼いだか（利益）」という、会社全体としての「稼ぐ力」を正しく評価できるようになります。

たとえば、機械化を進めて人件費を削り、利益を増やした場合でも、この式を使えば「会社全体が生み出した付加価値」が向上したかどうかを一貫して判断できるのです。

【補足】

求められる付加価値額の伸び率については、事業期間が3年から5年で以下のようになります。

事業期間3年：9％以上（年率3.0％以上×3年）

事業期間4年：12％以上（年率3.0％以上×4年）

事業期間5年：15％以上（年率3.0％以上×5年）

給与支給総額の伸び率については、事業期間の半分（事業期間3年の場合は4.5％）となります。