中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問224 (中小企業経営・中小企業政策 問29（1）)

経営革新計画に関する問題です。前問の解説で述べていますが、経営革新計画は「中小企業等経営強化法」に基づき策定されるものです。

「数値が問われやすい」という過去の傾向を踏まえて、今回は「該当する事業内容」という数値を問わない新たな切り口で出題してきています。ただし、解答群bは補助金事業の種類によっては全く同じ要件が問われているものがあるため、補助金の知識がある方は「正」であると判断可能です。

解答群aの「商品の新たな販売方式の導入」とは、自社で販売方式が対面しかない場合に新しくインターネット販売を追加するといったことが挙げられます。

経営革新計画は、企業の付加価値額や従業員1人当たりの給与支給総額を増加させるための取組なので、そのような取組に資する内容であれば対象となると考えると、「商品の新たな販売方式の導入」は対象になります。

政策分野の最重要テーマの一つである「経営革新計画」に関する出題です。

この制度は、中小企業が「新しいこと」にチャレンジして経営を向上させる際に、国や都道府県がお墨付き（承認）を与えるものです。
 

この問題を解くための必須知識

「経営革新計画」を攻略するためには、以下の2点をセットで理解しておく必要があります。

根拠法

「中小企業等経営強化法」に基づいています。

「経営革新」の2つの要件

①新事業活動： 従来とは異なる新しい取り組みを行うこと→新規性

②経営の向上： 具体的な数値目標（付加価値額、給与支給総額）を達成する計画であること。

承認を受けると、日本政策金融公庫による低利融資や、信用保証の別枠設定、補助金の優先採択など、非常に手厚い支援が受けられます。診断士が実務で最も多く扱う計画の一つです。

選択肢の正誤判定

今回の設問は、下線部「該当する事業内容」の定義について問われています。

a　商品の新たな販売方式の導入は対象となる→正

経営革新計画の対象となる「新事業活動」には、以下の5つのカテゴリーが明示されています。

①新商品の開発又は生産

②新役務（サービス）の開発又は提供

③商品の新たな生産又は販売の方式の導入

④役務の新たな提供の方式の導入

⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

「新たな販売方式の導入」は、まさにこの3番目に該当します。

b　自社にとって新しいものであれば、他社で採用されているものも対象となる→正

ここが経営革新計画の最大の特徴です。求められるのは「世界初」や「日本初」といった絶対的な新規性ではなく、「個々の中小企業にとっての新規性（相対的新規性）」です。

すでに世の中で普及しているものであっても、その企業にとって「新機軸」となる取り組みであれば対象になります。ただし、同業他社やその地域ですでに当たり前に行われている「単なる模倣」は対象外となる点に注意が必要です。