中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問221 (中小企業経営・中小企業政策 問26（2）)

2026年現在の日本は、コロナ禍で借りたお金の返済が進む一方で、物価高などの新しいピンチに直面しています。

セーフティネット保証を一言で言うと、「大ピンチの時だけ、国がもう一つ同じサイズの保証枠を用意してくれる制度」です。

1. なぜ認定者は「市町村長」なの？

お金を借りるための「大ピンチ（認定）」を誰が証明してくれるかという問題です。

あなたのお店が「地震で壊れた」とか「近くの大きな工場が倒産して大損した」という状況を、一番近くで見ていて、すぐに確認できるのは、県知事でも総理大臣でもなく、地元の「市役所・役場のトップ（市町村長）」だからです。

2. なぜ「別枠」なの？
あなたはすでに「一般保証」（2億8,000万円）を目一杯使って、新しい機械を買っていました。そんな時に、突然の大地震やパンデミックが起きたとします。もし「一般保証」の枠しかなければ、もう一円も借りられず、お店は潰れてしまいます。
そこで国は、「一般保証とは別に、もう一つ同じサイズの保証制度（別枠）を使っていいよ！」と言ってくれます。

セーフティネット保証制度からの出題です。前問の信用保証制度と同じく、平成時代には時折出題されていましたが、令和以降では初めての出題となります。

出所：一般社団法人 全国信用保証協会連合会「経営に支障が生じている方」

（https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho/）

セーフティネット保証を利用するには市（区）町村の担当窓口で認定を受ける必要があり、これが空欄Cの解答となっています。

・保証限度額（空欄D）

上記サイトには「普通保証2億円、無担保保証8,000万円」としか記載されておらず分かりにくいですが、一般保証の限度額（2.8億円）に上乗せして利用でき、合計で最大5.6億円の保証枠が可能となります。（つまり、一般保証枠とは別枠です）

※この知識がなくても、「取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている」場合に、一般保証の枠内でしか保証を受けられないのでは不十分として、消去法で正誤判断することも可能です。