中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問222 (中小企業経営・中小企業政策 問27)

この問題は、「財務・会計」でも頻出の、交際費等の損金算入限度額（中小法人特例）に関する問題です。

「お仕事でお客さんとご飯を食べたり、贈り物をしたりしたお金（交際費）は、どこまで経費にしていいの？」というルールです。ここでは「中小企業基本法」と「税法（税金のルール）」の定義の違いが問われています。

まず、この問題を解くための前提知識を整理しましょう。

・損金算入（そんきんさんにゅう）： 税務上の費用として認めること。これが認められると、利益（所得）が減り、支払う法人税が安くなります。

・交際費等の原則： 大企業の場合、交際費は原則として「損金不算入（経費として認めない）」です。

・中小法人（税法上の定義）： 資本金が 1億円以下 の法人を指します。※中小企業基本法の定義（従業員数などを含む）とは異なる点に注意が必要です。

・定額控除限度額： 中小法人に認められた特例で、年間 800万円 までの交際費を 100%（全額） 損金に算入できる仕組みです。

★2つの選択肢

実は、このルールには「選べる2つの道」があります。

1「定額控除限度額」ルート： 交際費を年間800万円まで全額経費にする。

2「接待飲食費」ルート： 食べた・飲んだお代（接待飲食費）の50％を、上限なしで経費にする。

中小企業は、1か2の「どちらかおトクな方」を自分で選ぶことができます。普通の小さな会社なら、800万円も交際費を使わないので、「1（全額）」を選ぶのが一般的です。

中小企業税制（交際費等）に関する問題です。15秒で解けるボーナス問題ですので、必ず正答しましょう。

財務会計で学習する論点ですが、交際費等は全額損金不算入が原則です。（その他、寄附金・配当金・罰過金・一定額以上の役員報酬なども該当します）

ただし、与件文で述べられているように資本金または出資金の額が1億円以下の法人は800万円までの交際費等の全額損金算入が認められています。