中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問203 (中小企業経営・中小企業政策 問16（2）)

前問に引き続き、帝国データバンク「企業概要ファイル」からの出題です。本問では休廃業・解散した企業の経営者の平均年齢が問われており、過去問題での出題がある内容です。（前問の解説のまとめを参照してください）

本問の出所は、小規模企業白書Ⅱ-140ページ第2-2-49図「休廃業・解散企業の経営者平均年齢（企業規模別）の推移」となります。（中小企業白書ではないので、注意してください）

まず、小規模事業者は経営者・従業員ともに平均年齢が高いというイメージがあると思います。そのため、空欄Eは「小規模事業者の経営者平均年齢は、中規模企業よりも高い水準で推移している」となります。

次に、要因は複数ありますが、経営者の高齢化は企業が休廃業・解散を選択する理由の一つです。経営者が高齢化し、事業を引き継ぐ人も見つからない（あるいは、経営者は心労が大きいので自分の子供には継がせたくない）という理由で休廃業・解散を選択していることが多いです。

第2-2-49図で見ると、小規模事業者・中規模企業ともに経営者平均年齢は上昇（空欄C・D）しています。なお、小規模事業者の経営者平均年齢は66.5→70.0歳、中規模企業の経営者平均年齢は62.7→66.0歳と推移しています。

以上から、最も適切な語句の組み合わせは「C：上昇　D：上昇　E：高い」となります。

この問題は、前の設問に続き、2024年版（令和6年版）中小企業白書（第1部 第3章 第5節）に掲載されている「休廃業・解散企業の経営者年齢の推移」に関する知識を問うものです。以下に、白書のデータ（第1-3-29図）および小規模企業白書（第2-2-49図）に基づく事実関係を解説します。

経営者年齢の推移と規模別比較

2024年版中小企業白書によると、日本の中小企業の経営者の高齢化は進行しており、市場から退出（休廃業・解散）する時点での経営者の年齢も上昇傾向にあります。

1. 推移の傾向（空欄C・D） 2016年から2023年の期間において、休廃業・解散企業の経営者平均年齢は、企業規模にかかわらず一貫して「上昇」しています。

全体平均では、2016年の69.3歳から、2023年には72.7歳まで上昇しています。
したがって、中規模企業（C）、小規模事業者（D）ともに「上昇」が入ります。

2. 規模別の水準比較（空欄E） 規模別に年齢水準を比較すると、以下のようになっています（2023年実績）。

小規模事業者：72.8歳

中規模企業：70.3歳 

小規模事業者の方が、中規模企業よりも平均年齢が高くなっています。これは、小規模事業者の方が後継者難などの理由から、経営者が高齢になるまで事業を継続し、限界まで続けてから休廃業・解散に至るケースが多いためと考えられます。 したがって、小規模事業者は中規模企業よりも「（E）高い」水準で推移しています。