中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問202 (中小企業経営・中小企業政策 問16(1))
問題文
(株)帝国データバンク「企業概要ファイル」を基に、2023年における休廃業・解散企業数を企業規模別に見ると、( A )が大半を占めている。
また、2016年から2023年の期間について、休廃業・解散企業の赤字・黒字割合を企業規模別に見ると、中規模企業は、いずれの年も過半数が( B )であったことが分かる。
次に、2016年から2023年の期間について、休廃業・解散企業の経営者平均年齢の推移を企業規模別に見る。中規模企業では、経営者平均年齢が( C )している。小規模事業者では、経営者平均年齢が( D )している。小規模事業者の経営者平均年齢は、中規模企業よりも( E )水準で推移している。
なお、「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)を除き、特段の手続を取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記などで解散(ただし「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称である。
また、企業規模については、「大企業」、「中規模企業」、「小規模事業者」で見る。「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指し、「中規模企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」のうち、「小規模企業者」を除いた者をいう。「大企業」とは、「中規模企業」と「小規模事業者」以外の企業をいう。
以上については、(株)帝国データバンクが調査・保有する企業データベースを基に集計している。企業規模及び経営者年齢は、休廃業・解散する直前の企業概要ファイルの情報に基づき分類している。
文中の空欄( A )と( B )に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問202(中小企業経営・中小企業政策 問16(1)) (訂正依頼・報告はこちら)
(株)帝国データバンク「企業概要ファイル」を基に、2023年における休廃業・解散企業数を企業規模別に見ると、( A )が大半を占めている。
また、2016年から2023年の期間について、休廃業・解散企業の赤字・黒字割合を企業規模別に見ると、中規模企業は、いずれの年も過半数が( B )であったことが分かる。
次に、2016年から2023年の期間について、休廃業・解散企業の経営者平均年齢の推移を企業規模別に見る。中規模企業では、経営者平均年齢が( C )している。小規模事業者では、経営者平均年齢が( D )している。小規模事業者の経営者平均年齢は、中規模企業よりも( E )水準で推移している。
なお、「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)を除き、特段の手続を取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記などで解散(ただし「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称である。
また、企業規模については、「大企業」、「中規模企業」、「小規模事業者」で見る。「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指し、「中規模企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」のうち、「小規模企業者」を除いた者をいう。「大企業」とは、「中規模企業」と「小規模事業者」以外の企業をいう。
以上については、(株)帝国データバンクが調査・保有する企業データベースを基に集計している。企業規模及び経営者年齢は、休廃業・解散する直前の企業概要ファイルの情報に基づき分類している。
文中の空欄( A )と( B )に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:小規模事業者 B:赤字
- A:小規模事業者 B:黒字
- A:大企業 B:赤字
- A:中規模企業 B:赤字
- A:中規模企業 B:黒字
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この過去問の解説 (2件)
01
この問題は、2024年版(令和6年版)中小企業白書(第1部 第3章 第2節「中小企業の参入・退出」)に掲載されている、(株)帝国データバンクの調査結果に基づいた「休廃業・解散企業の動向」に関する知識を問うものです。
休廃業・解散企業の動向(2024年版白書 第1-3-28図より)
2024年版(令和6年版)中小企業白書では、倒産以外の市場退出である「休廃業・解散」について分析しています(第1部 第3章 第5節)。 本問を解くための重要ポイントは、以下の2点(企業規模別の特徴)です。
件数の構成比(空欄A) 日本の企業数の大半を小規模事業者が占めるのと同様に、休廃業・解散の件数においても「小規模事業者」が大半を占めています(第1-3-27図参照)。
損益状況(黒字か赤字か)(空欄B) 第1-3-28図「休廃業・解散企業の損益別構成比(企業規模別)」によると、2023年のデータには以下の特徴があります。
中規模企業: 2016年から2023年まで一貫して黒字割合が50%を超えており、2023年も55.8%が「黒字」でした。
小規模事業者: 従来は黒字傾向(50%超)でしたが、2023年はコスト高等の影響で黒字割合が49.6%に低下し、初めて「赤字」が過半数となりました。
本問では「中規模企業」について問われているため、これまで通り「黒字」が正解となります。
誤り
A:正しいです。
B:誤りです。
問題文の主語は「中規模企業」です。上記データの通り、中規模企業の休廃業・解散は55.8%が黒字(過半数が黒字)です。
※もし「小規模事業者」であれば、2023年は赤字が過半数となったため「赤字」が正解になりますが、本問は中規模企業について問われています。
正解です
A:正しいです。休廃業・解散件数の大部分は小規模事業者によるものです。
B:正しいです。
2024年版中小企業白書(第1-3-28図)において、中規模企業の休廃業・解散企業は、いずれの年も過半数が「黒字」で推移していることが示されています。
誤り
A:誤りです。休廃業・解散件数の大半を占めるのは小規模事業者です。
B:誤りです。
誤り
A:誤りです。
B:誤りです。
誤り
A:誤りです。
B:記述自体は正しいです。
2024年版中小企業白書のデータ(第1-3-28図)に基づく正解の根拠は以下の通りです。
A(休廃業・解散企業数件数の主体): 圧倒的に 「小規模事業者」 が多い。
B(中規模企業の休廃業・解散企業の損益): 2023年も55.8%と過半数が 「黒字」 である。
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02
帝国データバンク「企業概要ファイル」から、企業規模別の休廃業・解散企業数が問われています。本問は空欄A・Bどちらからアプローチしても2択に絞り込むことができ、比較的対応しやすい内容です。
空欄Aの出所は、小規模企業白書Ⅱ-138ページ第2-2-48図「休廃業・解散企業数の割合(企業規模別)の推移」となります。(中小企業白書ではないので、注意してください)
本年の第3問で、小規模企業と中規模企業の数の推移が問われていたことを思い出してください。小規模企業の減少幅が非常に大きいという結果でした。(https://chushoks.kakomonn.com/questions/87140)
ここから、2023年における休廃業・解散企業数を企業規模別に見ると、小規模事業者(空欄A)が大半を占めていることは容易に判断できると思います。なお、データではおよそ95%が小規模事業者です。
空欄Bの出所は、小規模企業白書Ⅱ-139ページ第1-3-28図(再掲)「休廃業・解散企業数の損益別構成比(企業規模別)の推移」となります。(中小企業白書ではないので、注意してください)
こちらは、本年の第10問に中規模企業の出題があったことを思い出してください。中規模企業の財務基盤は比較的良好という結果でした。(https://chushoks.kakomonn.com/questions/87148)
また、黒字倒産が増えているというニュースを見聞きしていれば、中規模企業はいずれの年も過半数が黒字(空欄B)であったという結論が導き出せると思います。
以上から、最も適切な語句の組み合わせは「A:小規模事業者 B:黒字」となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A:小規模事業者 B:黒字」となるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A:小規模事業者 B:黒字」となるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A:小規模事業者 B:黒字」となるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A:小規模事業者 B:黒字」となるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A:小規模事業者 B:黒字」となるため不適切な選択肢となります。
【補足】
休廃業・解散企業数の出題は、令和5年度再試験第11問設問2、令和4年度第12問などにありますが、経営者の年代や業種が問われるなど的が絞り込みにくいです。
他にも頭に入れておかなければならない内容がたくさんあるため、大まかに特徴を掴むだけにしておき、深入りしすぎないように注意してください。
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