中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問201 (中小企業経営・中小企業政策 問15)

総務省「就業構造基本調査」からの出題です。従業者規模別の年代別雇用者数の割合と女性従業者数の割合（正規・非正規別）が問われています。

本問の出所は、2024年版小規模企業白書Ⅱ-46ページ第2-1-36図「年代別雇用者数の割合（2022年、従業者規模別）」と47ページ第2-1-37図「女性従業員数の割合（2022年、従業者規模別、正規・非正規別）」となります。（中小企業白書ではないので注意してください）

小規模企業数は、労働力確保の面でより規模の大きい企業に劣後しており、60歳代以上の高齢者や非正規雇用の女性従業者数が多いことが特徴です。（詳しくは、解説のまとめを参照してください）

以上を踏まえると、

a.従業者数4人以下の事業者における60歳代以上の雇用者数の割合は、従業者数20～299人の事業者における60歳代以上の雇用者数の割合を下回っている。

→60歳代以上の雇用者数の割合は上回っています。

なお、女性従業員数については企業の規模に関わらず非正規雇用が多いため、従業者数が多くなるごとに正規雇用の割合が小さくなります。（分子の正規雇用者の割合が薄められる、というイメージです）

そのため、

b.従業者数4人以下の事業者における正規（正規の職員・従業員）の女性従業者数の割合は、従業者数20～299人の事業者における正規（正規の職員・従業員）の女性従業者数の割合を上回っている。

→正しい記述となり、ここで選択肢は1つに絞り込まれます。

以上から、最も適切な組み合わせは「a：誤　b：正　c：誤」となります。

この問題は、2024年版（令和6年版）中小企業白書（および出典元の令和4年就業構造基本調査）に掲載されている「従業者規模別の雇用者構成（高齢者・女性）」に関する統計データを理解しているかを問うものです。

規模別の雇用構造の特徴

「令和4年就業構造基本調査」に基づくデータでは、従業員規模が小さい事業者（特に4人以下）ほど、高齢者や女性の割合が高いという明確な傾向があります。 これは、小規模事業者において家族従業者が多いことや、地域密着型のサービス業などで女性や高齢者が働きやすい（あるいは若手の採用が難しく高齢化している）環境があるためです。

記述（a,b,c)ごとの正誤判定

まず、各記述のデータ的な背景を整理します。

●記述a：60歳代以上の割合

データ: 従業員規模が小さいほど、定年後の継続雇用や高齢者の新規採用が活発なため、高齢者の割合は高くなります。

比較: 「4人以下」＞「20～299人」

判定: 記述は「下回っている（＜）」としているため、「誤」です。

●記述b：正規雇用の女性割合

データ: 小規模企業（4人以下）は、家族従業者や少人数の正社員で構成されることが多く、女性が正規職員として占める割合は、中堅・大企業よりも高くなります。

比較: 「4人以下」＞「20～299人」

判定: 記述は「上回っている（＞）」としているため、「正」です。

●記述c：非正規雇用の女性割合

データ: 非正規雇用（パート等）における女性の割合も、一般的に規模が小さい事業者の方が高い傾向にあります。

比較: 「4人以下」＞「20～299人」

判定: 記述は「下回っている（＜）」としているため、「誤」です。