中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問200 (中小企業経営・中小企業政策 問14)
問題文
(株)東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009年から2023年の期間について、倒産件数の推移を見た場合、2009年から2021年までは( A )傾向で推移し、2022年以降は( B )傾向で推移している。
なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となることであり、私的整理(取引停止処分、内整理)も倒産に含まれる。また、負債総額1千万円以上の倒産が集計対象である。
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問200(中小企業経営・中小企業政策 問14) (訂正依頼・報告はこちら)
(株)東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009年から2023年の期間について、倒産件数の推移を見た場合、2009年から2021年までは( A )傾向で推移し、2022年以降は( B )傾向で推移している。
なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となることであり、私的整理(取引停止処分、内整理)も倒産に含まれる。また、負債総額1千万円以上の倒産が集計対象である。
- A:減少 B:増加
- A:減少 B:横ばい
- A:増加 B:減少
- A:横ばい B:減少
- A:横ばい B:増加
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この過去問の解説 (1件)
01
2010年代は徐々に景気がよくなっていったのですが、2022年ごろはコロナの影響で景気が悪くなり倒産件数も増えた、というイメージを持てば、正解に至れると思います。
なお、以下のHPには、「我が国の倒産件数は、2009年以降は減少傾向で推移してきた」との記載があります。
参考HP:【特別寄稿】中小企業白書より(第1回/全3回)~新型コロナウイルス感染症流行の中小企業への影響~ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
また、以下のHPの第195ページには、「2022 年後半以降、倒産件数は増加傾向に転じ」との記載があります。
参考HP:2024年度日本経済(第3章)
上記より、これが正解となります。
イメージとして、2010年代は緩やかに景気回復、2020年代初頭はコロナの影響で一瞬景気悪化、という感覚を持てば、選択肢を絞れると思います。
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