中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問200 (中小企業経営・中小企業政策 問14)
問題文
次の文章の空欄（ A ）と（ B ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009年から2023年の期間について、倒産件数の推移を見た場合、2009年から2021年までは（ A ）傾向で推移し、2022年以降は（ B ）傾向で推移している。
なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に含まれる。また、負債総額1千万円以上の倒産が集計対象である。
（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009年から2023年の期間について、倒産件数の推移を見た場合、2009年から2021年までは（ A ）傾向で推移し、2022年以降は（ B ）傾向で推移している。
なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に含まれる。また、負債総額1千万円以上の倒産が集計対象である。
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度（2025年） 問200（中小企業経営・中小企業政策 問14） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章の空欄（ A ）と（ B ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009年から2023年の期間について、倒産件数の推移を見た場合、2009年から2021年までは（ A ）傾向で推移し、2022年以降は（ B ）傾向で推移している。
なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に含まれる。また、負債総額1千万円以上の倒産が集計対象である。
（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009年から2023年の期間について、倒産件数の推移を見た場合、2009年から2021年までは（ A ）傾向で推移し、2022年以降は（ B ）傾向で推移している。
なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に含まれる。また、負債総額1千万円以上の倒産が集計対象である。
- A：減少 B：増加
- A：減少 B：横ばい
- A：増加 B：減少
- A：横ばい B：減少
- A：横ばい B：増加
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この過去問の解説 （2件）
01
２０１０年代は徐々に景気がよくなっていったのですが、２０２２年ごろはコロナの影響で景気が悪くなり倒産件数も増えた、というイメージを持てば、正解に至れると思います。
なお、以下のHPには、「我が国の倒産件数は、2009年以降は減少傾向で推移してきた」との記載があります。
参考HP：【特別寄稿】中小企業白書より（第1回/全３回）～新型コロナウイルス感染症流行の中小企業への影響～ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
また、以下のHPの第１９５ページには、「2022 年後半以降、倒産件数は増加傾向に転じ」との記載があります。
参考HP：2024年度日本経済（第３章）
上記より、これが正解となります。
イメージとして、２０１０年代は緩やかに景気回復、２０２０年代初頭はコロナの影響で一瞬景気悪化、という感覚を持てば、選択肢を絞れると思います。
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02
「全国企業倒産状況」から、倒産件数を問う問題です。2009年から2023年の推移が問われています。
2009年～2023年という期間には、以下のようなポイントがあります。
・2008年にリーマンショックがあり、その影響が2009年の統計に現れている（経済学・経済政策のグラフ問題などで顕著）
→2009年が起点になっているため、2009年時点では倒産件数はピークにあったと推測できます。
・2020年に新型コロナウィルスの感染拡大があったが、政府がゼロゼロ融資や雇用調整助成金などの施策を積極的に推進した
そのため、「2009年から2021年までは減少傾向で推移し、2022年以降は増加傾向で推移している」となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A：減少 B：増加」であるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A：減少 B：増加」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A：減少 B：増加」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A：減少 B：増加」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な語句の組み合わせは「A：減少 B：増加」であるため不適切な選択肢となります。
【補足】
本問の空欄Aが、令和5年度第17問空欄Aとほぼ同じ内容（令和5年度では、期間が2009年から2021年となっている）となっており、過去問題を復習していれば余裕で正答できたと思います。
空欄Bについても、2022年以降の傾向についてゼロゼロ融資や雇用調整助成金などの施策が終了していることを知っていれば正誤判断は難しくありません。
2年前の出題とほぼ同じ内容のためデータを見るまでもありませんが、出所は2024年度版中小企業白書Ⅰ-39ページ第1-1-25図「倒産件数の推移」となります。
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