中小企業診断士過去問
令和7年度（2025年）
問198 (中小企業経営・中小企業政策問12)

問題文

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991年度から2021年度の期間について、売上高に対する研究開発費の割合（非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

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問題

中小企業診断士試験令和7年度（2025年）問198（中小企業経営・中小企業政策問12）（訂正依頼・報告はこちら）

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上記白書の３．①の「研究開発の動向」によれば、大企業は増加、中小企業はほぼ横ばいであることが読み取れます。

大企業は資金が豊富なので長期的な視点からどんどん投資ができる一方、中小企業は資金がそれほど豊富ではないため長期目線での投資がしにくく、横ばいにならざるを得なかった、というイメージを持てば、答えが導けると思います。

選択肢4. 大企業は増加基調、中小企業はほぼ横ばいで推移している。

上記より、これが正解です。

まとめ

大まかなイメージさえ持てば、実際のデータを知らなくても、ある程度選択肢を絞れるはずです。

本番では最後まであきらめないようにしましょう。

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