中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問198 (中小企業経営・中小企業政策 問12)

参考HP：2025年版　中小企業白書（HTML版） 第3節　スケールアップに向けた投資行動と海外展開 | 中小企業庁

上記白書の３．①の「研究開発の動向」によれば、大企業は増加、中小企業はほぼ横ばいであることが読み取れます。

大企業は資金が豊富なので長期的な視点からどんどん投資ができる一方、中小企業は資金がそれほど豊富ではないため長期目線での投資がしにくく、横ばいにならざるを得なかった、というイメージを持てば、答えが導けると思います。

経済産業省「企業活動基本調査」から、研究開発費の割合を問う問題です。本問の出所は、2024年版中小企業白書Ⅱ-184ページ第2-3-41図「売上高比研究開発費の推移（非一次産業、企業規模別）」となります。

研究開発の出題は平成22年（2010年）度以来と思われますが、研究開発は「結果が出るまでに時間がかかる」「売上に結びつくとは限らない（研究開発をしても、製品化に至らない可能性がある）」という特徴があることを知っていると対応しやすいです。

研究開発費は企業の持続的な成長には必要不可欠であり、資金が潤沢にある大企業が研究開発費を増加させていることはイメージしやすいと思います。この観点から、選択肢は2つに絞り込まれます。

中小企業については資金に乏しいため横ばいの状況で、1991年度から2021年度の推移は0.5％→0.6％（大企業は1.5％→2.7％）です。

※本年度の第7問（https://chushoks.kakomonn.com/questions/87145）で設備投資額が出題されていますが、この問題が先に出題されている（「中小企業も設備投資額を増加させている」が正解）ことが本問のヒントになっているかも知れません。

設備投資は「後継機種は現行機種の1.5倍の生産性がある」などメリットが分かりやすく、資金に乏しい中小企業では結果が出やすい設備投資の方が研究開発よりも優先されると考えられるためです。