中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問195 (中小企業経営・中小企業政策 問9)

人手不足の問題は昨今のニュースで顕著に聞かれることであり、中小企業診断士の間でも重要なテーマになっています。

まず、「採用・正社員登用」、「省力化投資、外注、下請化」、「福利厚生、再雇用、定年延長」の3つをみたときに、最も手っ取り早いのが採用で、最も取り組みにくいのが投資でしょう。

というわけでなんとなく答えが類推できるのですが、データで見てみると、「採用・正社員登用」が４０％超えで、「省力化投資、外注、下請化」が１０％に満たなかったりするのですが（参考URL：8roudoukeizaidouko.pdf）、

その理由は、やはりコストの問題です。

特に省力化投資は高コストです。

ならば外注すればいいではないかとも思いますが、必ずしも外注に適した業種ばかりではない、という構造的な問題から、「省力化投資、外注、下請化」は選択肢になかなか入らなくなります。

厚生労働省「令和5年労働経済動向調査年次報告書」（令和5年8月調査）から、人手不足に関する問題です。企業規模の程度に関係なく、人手不足はあらゆる業種で課題となっているため対応しやすいと思います。

人手不足対応の取組として「採用・正社員登用」「省力化投資、外注、下請化」「福利厚生、再雇用、定年延長」の3つが挙げられていますが、資金が潤沢にある大企業は省力化投資・福利厚生などに力を入れやすいことはイメージできるかと思います。

そのため、唯一残る「採用・正社員登用」が従業員数100～299人の企業で行なう取組割合が最も高く（空欄A）なります。

空欄Bについては、中小企業が「省力化投資、外注、下請化」「福利厚生、再雇用、定年延長」のいずれが取り組みやすいかで考えると、再雇用・定年延長あたりが該当するため、「省力化投資、外注、下請化」が取組割合が最も低くなります。

※中小企業がより規模の小さい零細企業や個人事業主に外注・下請化することもありますが、中小企業では外注先とのやり取りにかかる負担も大きいため、1人の従業員がマルチタスクで内製化してしまうことも多いです。

※マルチタスクとは、複数の業務を掛け持ちまたは短時間で切り替えることです。