中小企業診断士過去問
令和7年度（2025年）
問194 (中小企業経営・中小企業政策問8)

問題文

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990年度から2022年度の期間について、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。

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問題

中小企業診断士試験令和7年度（2025年）問194（中小企業経営・中小企業政策問8）（訂正依頼・報告はこちら）

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労働分配率とは、人件費÷付加価値額のことです。

人件費が高い、すなわち儲けがたくさん労働に還元されるほうが、労働分配率が高いです。

イメージで、大企業のほうが中小企業よりも賃金がよさそうだから、労働分配率が大企業のほうが高そうに思われますが、

中小企業の労働分配率のほうが高いです。

いろんな要因がありますが、構造的に、中小企業のほうが人件費等の投資に回すお金の割合が多く、大企業のほうが内部留保に回りやすくなります。

これをイメージすると、問題を解きやすくなると思います。

選択肢1. 中小企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を一貫して上回っている。

上記よりこれが正解。

まとめ

大企業は内部留保でため込みがち、というニュースをきいても、なんとなくわかると思います。

あとは、中小企業はそもそも利益が少ないから内部留保に回せる余裕がないとか、内部留保をためすぎると税金の負担が増えるとか、複合的な要因があります。

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