中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問194 (中小企業経営・中小企業政策 問8)

労働分配率とは、人件費÷付加価値額のことです。

人件費が高い、すなわち儲けがたくさん労働に還元されるほうが、労働分配率が高いです。

イメージで、大企業のほうが中小企業よりも賃金がよさそうだから、労働分配率が大企業のほうが高そうに思われますが、

中小企業の労働分配率のほうが高いです。

いろんな要因がありますが、構造的に、中小企業のほうが人件費等の投資に回すお金の割合が多く、大企業のほうが内部留保に回りやすくなります。

これをイメージすると、問題を解きやすくなると思います。

財務省「法人企業統計調査年報」より、労働分配率の問題です。1990年度から2022年度の期間について大企業と中小企業との比較が問われていますが、以下の知識があれば本問は15秒で正答できます。

労働分配率は「付加価値額に占める人件費の割合」を指し、概して労働分配率の割合は中小企業の方が大企業よりも高いです。労働生産性の問題でも述べていますが、中小企業は労働集約的な業務形態が多く、人手に依存しがちなため人件費の比重が大きくなってしまいます。

※従業員数で比較すれば大企業の方がはるかに多いですが、大企業は大規模な設備投資により資本集約的な業務形態となっているため得られる付加価値額が大きく、付加価値額＞人件費となるため労働分配率が低くなります。

そのため、概して「中小企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を一貫して上回って」います。（一般的に、比率などの数値は高い方が好ましいことが多いですが、労働分配率が高い＝付加価値の多くが人件費に配分されるため、労働分配率については低い方が好ましいです）

本問はデータを見るまでもなく知識だけで解けますが、参考までに2024年版中小企業白書Ⅰ-97ページ第1-3-18参考3図「人件費・労働分配率の推移」が出所となります。

※本科目では「一貫して」という表現が良く出てきますが、「最初から最後まで」という意味です。（一貫していない他の選択肢と比較すれば、イメージしやすいとは思います）