中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問193 (中小企業経営・中小企業政策 問7)
問題文
なお、ここでは、中小企業基本法第2条の規定に基づく中小企業者を「中小企業」とし、それ以外を「大企業」としている。また、設備投資額は、有形固定資産(土地を除く)と無形固定資産(ソフトウェアのみ)の取得額の合計である。
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問193(中小企業経営・中小企業政策 問7) (訂正依頼・報告はこちら)
なお、ここでは、中小企業基本法第2条の規定に基づく中小企業者を「中小企業」とし、それ以外を「大企業」としている。また、設備投資額は、有形固定資産(土地を除く)と無形固定資産(ソフトウェアのみ)の取得額の合計である。
- 大企業、中小企業とも増加している。
- 大企業は増加し、中小企業は減少している。
- 大企業は増加し、中小企業はほぼ横ばいである。
- 大企業はほぼ横ばい、中小企業は減少している。
- 大企業はほぼ横ばい、中小企業は増加している。
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この過去問の解説 (2件)
01
中小企業白書でも、大企業と中小企業いずれも設備投資額は増加していると公表しています。
参考ホームページ:2024年版「中小企業白書」 第4節 設備投資 | 中小企業庁
上記HPでは、「中小企業の設備投資額については、2012年から一貫して上昇し続けており、2021年において18.2兆円となっている」と記載されています。
大企業についても、2012年から一貫して上昇し続けており、2021年において32.6兆円となっていることが見て取れます。
以上より、これが正解です。
なかなか賃金が上がらない時期で、生活からは実感できないかもしれませんが、設備投資はこの間増えています。
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02
総務省・経済産業省「平成24年、令和3年経済センサス-活動調査」から、設備投資額を問う問題です。2012年度と2021年度の大企業と中小企業の比較が問われています。
出所は、2024年版中小企業白書Ⅰ-100ページ第1-3-21図「設備投資額の推移(企業規模別)」となります。
前問でも述べましたが、生産性を高めるためには設備投資は必須です。そのため、企業が存続するためには設備投資は増加させることが前提となります。
資金が潤沢にある大企業が、設備投資を増加させやすいことはイメージできると思います。一方、資金に乏しい中小企業は設備投資に消極的となることが多いです。(旧型の設備を使い続けるため、生産性は向上しません)
しかしながら、2010年代後半頃から設備投資に積極的になる中小企業が増加しており、その傾向は第1-3-21図にも見られます。
2012年→2016年はわずか0.7兆円の増加ですが、2016年→2021年は5.6兆円と大幅に増加しています。
以上から、設備投資額は大企業・中小企業とも増加しています。
冒頭の解説より、設備投資額は大企業・中小企業とも増加しているため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、設備投資額は大企業・中小企業とも増加しているため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、設備投資額は大企業・中小企業とも増加しているため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、設備投資額は大企業・中小企業とも増加しているため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、設備投資額は大企業・中小企業とも増加しているため不適切な選択肢となります。
【補足】
本問は大企業と中小企業の比較でしたが、中小企業のみの設備投資を問う問題は令和6年度第4問、令和5年度第14問、令和3年度第7問、平成30年度第1問設問1・2に出題されています。
また、設備投資に積極的になるかどうかは経済状況にも左右されます。2010年代前半まではデフレ経済だったため物価が安く、デフレ下で設備投資をすると投資金額の回収に時間がかかるため、設備投資には消極的になりがちです。輸出をしている企業であれば、為替相場にも左右されます。
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