中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問192 (中小企業経営・中小企業政策 問6)

小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の３つを並べたときに、明らかに違うのは製造業です。

製造業は基本的に機械を導入しているので、大企業のほうが、機械の導入などで効率的に生産性を上げられます。

一方、小売業や宿泊業・飲食サービス業は、基本的に小規模事業者の割合が多く、大企業がほとんどありません。

しかもその業態から、大企業であっても基本的に労働集約的で、規模の経済が働きにくいです。企業規模が大きくなろうとも、労働生産性が飛躍的にあがるわけでもありません。

宿泊業・飲食サービス業は、とりわけ機械等で効率化できる要素が限られているので、なおのことです。

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査」から、労働生産性に関する問題です。小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、大企業と小規模事業者の労働生産性の差の比較が問われています。

出所は、2024年版中小企業白書Ⅰ-93ページ第1-3-17図「労働生産性（企業規模別・業種別）」となります。

設備投資を強化することで労働生産性を高めやすくなりますので、本問で比較されている3業種では設備投資の必要性が高い製造業、特に大企業の製造業では労働生産性が高いことが推測しやすいと思います。

別の視点として、与件文にある労働生産性の計算式「純付加価値額／従業者数」に着目すると、分母の従業者数が多い小売業と宿泊業・飲食サービス業では労働生産性を高めにくいという推測も可能です。

「従業員数が多い」とは、言い換えると人手に依存した労働集約的な業種です。（労働集約的の対義語は「資本集約的」です）　多くの中小企業が労働集約的な業務に従事しており、この用語は暗記必須です。

また、宿泊業・飲食サービス業で提供されているサービス内容は大企業と小規模事業者であまり違いはなく、大企業と小規模事業者の差は大きくないと考えられます。（店舗数では大企業と小規模事業者の差が大きいですが、店舗単体での設備の差は小さい＝似たような設備が設置されている）

これらは第1-3-17図でも明らかであり、大企業と小規模事業者の労働生産性の差が最も大きいのは製造業、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業となります。